人件費の高騰や当初の見積もりの甘さなどで、被災地の津波対策予算が膨らんでいる。だが、一部では地元の意見を反映し、防潮堤の高さを低くしたり、防災林で代用したりして、節約する動きも出始めた。来年度から地元も費用負担を求められるなか、こうした動きが加速しそうだ。

■工事費が急騰

国や３県は、壊れた防潮堤を「数十年から百年に１度の津波」に耐えられる強靱（きょうじん）なものへと造り替えることをめざしている。復旧費は２０１１年度末時点で７８００億円と見込んでいたが、直近の調べでは約９千億円に増えた。浸水被害の大きかった防災林も当初の約２倍の１６００億円に及ぶ。

宮城県気仙沼市の中島海岸（小泉地区）で、県内では最大級となる高さ１４・７メートルの防潮堤の整備が進んでいる。隣接する河川の堤防を含めた総事業費は当初より６割増えて３５６億円。復興工事の集中で工事費が急騰している。「人件費は１・４倍、コンクリート費は２・４倍に上がった」と気仙沼土木事務所は話す。

一方、この４年間で多くの住民は海岸から高台に移った。小学校教諭の阿部正人さん（４８）は「地元でも守るべきものがないと批判の声がある。計画を見直すべきだ」と訴える。

中島海岸から約８０キロ離れた東松島市の大曲浜などの海岸では防潮堤と防災林の復旧工事がダブルで進む。１１年の大津波では、１００ヘクタールの国有林を含む大部分の防災林が浸水した。

復旧予算は今春段階で２０９億円と当初の約２・４倍になった。林野庁によると、盛り土の単価の高騰が響いている。工事用の土（１立方メートル）は震災前１３５０円だったが、今は２５００円程度。被災地で一斉に盛り土工事をしているため、各地で予算が膨らむ。

■地元負担考慮

国は「復旧を急いだため事前調査に時間がかけられなかった」として、膨らんだ復旧費は１６年度以降も全額を負担する。しかし、被災地は地元の判断で、予算を効率的に使おうと動き始めている。

宮城県気仙沼市の小田の浜では高さ１１・８メートルの防潮堤計画が浮上した。だが、観光業者から「景観が損なわれる」などの反発が出たため、防災林を増やして津波に対応することになった。数十億円だった事業費は半分以下になるという。

石巻市の尾崎地区では高さ８・４メートルに引き上げる計画が地元住民との話し合いで、震災前の２・６メートルに戻す方向になった。自治会の神山庄一会長（６１）は「故郷の美しい景観はかけがえのない財産で、次世代に残すことは私たちの責務だ」。

一方、総額２３００億円とされる新たに造る防潮堤の整備費には数％の地元負担が生じる方向となった。気仙沼市の担当者は「地元負担を考えると、ほかでも計画変更の議論が出てくる可能性がある」とみる。

ただ、節約分を別の用途に回すのは、現行の予算制度では難しい。気仙沼市議の今川悟さん（４０）は「節約分をニーズのある避難道路などに使えれば、地元の議論が活性化する」と制度の見直しを主張する。（菅沼栄一郎、加藤裕則、座小田英史）

■予算が膨らんでいる防潮堤や防災林の主な現場

【宮城県】

小泉地区（気仙沼市）　　　　　３５６（２２６）

仙台地区（仙台市）　　　　　　２１３　（８８）

山元地区（山元町）　　　　　　２１０　（７６）

大曲浜・浜市など（東松島市）　２０９　（８７）

岩沼地区（岩沼市）　　　　　　１８０　（７９）

州崎海岸（東松島市）　　　　　１１４　（５９）

仙台塩釜港雲雀野海岸（石巻市）　５８　（１２）

【福島県】

松川浦（相馬市）　　　　　　　１６５　（７３）

角部内海岸（南相馬市）　　　　　８８　（４８）

【岩手県】

高田海岸（陸前高田市）　　　　　８９　（３８）

※単位は億円。最新の予算額。（）内は２０１１年時点の見積もり。国土交通省や林野庁など調べ