東日本大震災で整備したプレハブ仮設住宅の入居が長期化するのを踏まえ、宮城県は２日、気仙沼市の市総合体育館駐車場仮設住宅（８９戸）を皮切りに、仮設住宅の一斉点検を始めた。

委託を受けた業者の作業員８人が、住宅の床下をのぞき込みながら床を支える木ぐいを点検。屋根や外壁、給湯器の凍結防止ヒーターの状態も確認した。入居する主婦小野寺裕子さん（５９）は「災害公営住宅が完成するまで２年以上あるので、安心して暮らせるようにしてほしい」と求めた。

県による一斉点検は初めて。震災６年目となる２０１６年度以降も使う１３市町３６６団地、約１万３６００戸を対象に実施し、補修も行う。１７年度以降も使う住宅は金属製の支えで基礎部分を補強する。仙台市でも７日に点検を始める。

７月末現在で、県内の仮設住宅の入居者は２万９４９８人、入居率は６２．８％。

宅地造成などが遅れ、仮設住宅暮らしは２０年まで続くとみられている。