東日本大震災の被災３県の住民に朝日新聞がアンケートした結果、震災前より体調が悪化したと答えた人が約７割に上った。収入が減った人も約６割いた。約半数の人は地域のつながりが薄れたと感じており、震災から５年たっても、被災した人たちを取り巻く状況は深刻だ。

■仮設暮らし「ひざ悪く」

アンケートは２０１２年から毎年、約１千人を対象に実施し、今年は６１９人から回答を得た。

体調については、震災前より「かなり悪くなった」が２３％、「少し悪くなった」が４６％だった。岩手県大槌町の仮設住宅で暮らす男性（６７）は「狭い仮設では椅子を使えず、床に座る時間が長いので、ひざが悪くなった」と話す。

心の状態についても、震災前との変化を尋ねた（複数回答）。結果は「不安を感じることが増えた」４８％、「気分が落ち込んだり、さびしくなったりする」３７％、「イライラすることが増えた」２８％、「あまり眠れない」２５％など。悪化を訴える人が多く、「震災前と変わらず穏やか」は２２％にとどまった。

岩手県山田町のアパートで暮らす自営業の女性（５５）は「津波の映像を見ると亡くなった親戚を思い出し、寂しさが募る。自宅再建のめども立たず不安」。福島県楢葉町から同県会津美里町に避難している女性（７７）は「原発事故で生活が一変し、気持ちが沈みがち。住まいが定まらず、精神的に不安定」という。

国や自治体に優先して取り組んでほしい課題（三つまで）では、「医療費の助成」が４３％で昨年に続き最多。次いで「介護サービスの充実や福祉施設の再建・増設」３０％、「月々の生活費の補助」２８％など。昨年２番目に多かった「持ち家再建の資金支援」は、今年は２４％で４番目だった。

■「世帯収入減」６割　福島「失業・廃業」２５％

本人や世帯主の仕事の変化では、「震災前と同じ仕事」が４６％、「転職」「失業・廃業」は各１３％、「高齢で退職」が１０％だった。

県別でみると、「震災前と同じ仕事」は岩手６０％、宮城４８％に対し福島２９％。「失業・廃業」は岩手８％、宮城７％、福島２５％だった。福島の回答者の７４％は震災前と別の市町村に住んでおり、故郷を離れたことの影響がうかがえる。

震災前と現在の世帯収入の変化では、「減った」「無くなった」との回答の合計は福島６７％、宮城６１％、岩手５７％。３県合計では６割を超えた。

福島県双葉町から同県いわき市に避難中の女性（４１）は、両親と小学生の長男と４人暮らし。震災前は販売関係の会社員で月収は２０万円近かった。

だが震災後に失職し、今は求職中で両親の年金と貯金が頼りだ。「なかなか条件に合う働き口がない。貯蓄を崩して生活する毎日」という。

■「仮住まい」４３％、福島は半数以上　「地域の結びつき希薄に」５１％

回答者の今の住まいは「仮設住宅」が３６％、借り上げアパートなどの「みなし仮設」が５％で、親類宅も含めた「仮住まい」の人は４３％（昨年６１％）だった。仮住まいの人を県別にみると、岩手は４２％（同５９％）、宮城は３５％（同５８％）。福島は５２％（同６６％）で、なお半数以上に上った。

一方、自宅を再建・新築した人は３７％（同２６％）で、自治体が整備する災害公営住宅（復興住宅）は８％（同３％）。震災前の自宅に戻った人も６％いた。

地域の人の結びつきや近所づきあいについて、震災前との変化を尋ねると、「希薄になった」「どちらかといえば希薄に」が３県で計５１％に上った。「密になった」「どちらかといえば密に」は計２４％、「変わらない」も２４％だった。

自宅を再建した人、災害公営住宅に入った人は、６割近くが希薄さを感じる一方、仮設住宅では４割強にとどまり、新たなスタートを切った人ほど、つながりが薄れたと感じている傾向が浮かんだ。

〈アンケート方法〉２０１２年に「いま伝えたい　千人の声」で取材した岩手、宮城、福島３県の被災者やその保護者のうち、転居先不明の人らを除く９４４人を対象に２月に郵送で実施。１２年から毎年、同じ対象者にアンケートをしている。１２年の取材時には全員が仮設住宅か「みなし仮設」で暮らしていた。