未曽有の被害をもたらした５年前の東日本大震災は、企業にとって、被災時に求められる商品やサービスを考え直すきっかけになった。非常時に威力を発揮する通信サービスや避難生活に必要な商品は大きく改良されたほか、被害を軽くする技術開発も進んだ。

今や国内で約６８００万人が使う無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」。誕生のきっかけは大震災だった。ラインの運営会社は、電話がつながりにくい中でも「大切な人と連絡を取れるサービスが必要だ」と判断。急ピッチで開発し、３カ月後にサービスを始めた。こだわりは、相手がメッセージを読んだか分かる「既読」機能をつけたこと。相手に返信する余裕がなくても、既読と分かれば安心する。そんな思いを込めた。

その後、避難所など重要な情報を抜き出して管理できる機能もつけた。

避難時に必要な物資の開発も進んだ。ハウス食品は、熱湯や電子レンジがない場所でも食べやすいレトルトカレーを発売。常温でも固まらない油脂に変えたという。

パナソニックは文庫本サイズの太陽光パネルを備えたＬＥＤライトをつくった。緊急時には１台で電気をつくってため、携帯電話の充電にも使える。

アキレスは、公共交通機関がとまり、６時間歩いて自宅に帰った社員の体験から、順天堂大学とともに「疲れにくい中敷き」を開発。２０キロ歩けると打ち出したパンプスシリーズを２０１３年に投入した。

積水ハウスは、女性専用の仮設トイレを１４年に開発した。「汚い」「怖い」といった不満の声を受け、広さを普通の仮設トイレの約２倍に。室内には荷物台や防犯ベルなども付けた。

被害を減らす技術開発では、帝人が、ポリエステルの不織布を素材にした天井材「かるてん」を展開する。学校の体育館など全国で少なくとも２千件の天井崩落があった教訓を生かし、重さを一般的な石膏（せっこう）ボードと比べ約１０分の１にし、仮に落ちてもけがをしにくくした。レストランの天井に採用した富士スピードウェイ（静岡県）の施設管理者は「東南海地震に備えて、安心できるものを選んだ」と話す。

シャープは地震の揺れを感じると冷蔵庫ドア上部のレバーが働き、自動的に開かなくする「対震ロック」を一部機種に採用した。

一方で、あまり普及していない商品やサービスもある。損害保険各社は１２年１月、自動車保険の特約で「車の地震保険」をつくった。ただ、保険金が最大５０万円で、受け取れるのは全損時のみという条件もあり、特約をつけた割合は１～５％にとどまる。ある損保幹部は「拙速につくった面は否めない」とこぼす