<震災6年>

3県仮設入居いまだ3万3748世帯

 東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。
3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。1月末時点と、震災発生1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。福島は公営住宅、民間賃貸に入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

●岩手県
入居戸数はピーク時の35.6%。退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認できた。県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。
被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。8年目の延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認して国と協議する」と話す。

●宮城県
戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握できていなかったりするのは1月末で133世帯。県は秋に3カ所目となる被災者転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を後押しする。
仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。県震災援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。8年目延長は特別な事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

●福島県
県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。県生活拠点課は「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できていない」と説明する。
自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向調査を実施。92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。
避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

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