Wiederaufbau nach dem Tsunami in Motoyoshi

気仙沼の川、両岸に800メートルの堤防 震災6年

加藤裕則、写真は福留庸友

2017年2月18日18時19分

http://www.asahi.com/articles/ASK2D7TD0K2DUNHB00D.html

【動画】高さ約9メートルのコンクリートの堤防に覆われ、工事が続く沖ノ田川

 宮城県気仙沼市本吉町を流れる沖ノ田川で、高さ約9メートルのコンクリートに挟まれた河床を安定させるため、石を敷く工事が続く。河口付近の両岸800メートルが、海沿いの防潮堤と同じ高さの堤防に囲まれた。現在、別のルートに流している水を工事後に戻せば、幅3メートル前後の川が現れる。

東日本大震災では各地で津波が川をさかのぼり、被害が拡大した。このため、県は37の河川の河口で、防潮堤と高さを合わせた堤防を築くことにした。

工事前はサケが遡上(そじょう)し、ホタルやオタマジャクシが生息する川だった。かつて釣りをして遊んだという男性(56)はV字谷のような姿を見て「環境や景観に配慮しないとんでもないものになった」となげく。一方で、「安全が優先」「豊かな自然は上流にあるから問題ない」と災害への備えを評価する住民もいる。

県は昨年、川の内側を緑化することにした。だが、地元漁協が「大雨で土砂が海に流れ込む」と反対し、一時中断。計画を練り直している。(加藤裕則、写真は福留庸友)

Wiederaufbau in Rikuzentakata

岩手・陸前高田、後戻りできぬ復興事業

Quelle: http://mainichi.jp/articles/20160314/dde/012/040/002000c

かさ上げが進む岩手県陸前高田市・高田地区。手前にはかつて川原集落があったが、今は盛り土を待つ空き地が広がる。震災では左奥の広田湾から津波が襲来した=同市高田町で

 東日本大震災から5年がたった今も、大津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市の沿岸部では、最大で12メートルかさ上げする工事が続く。造成地を道路から見上げると斜面は城の石垣のようだ。大規模なまちづくりが進むが、震災前のにぎわいを取り戻せるかは不透明だ。現場を歩いて見えてきた被災地の未来とは。【春増翔太】

くしの歯が欠けたような街に?

 白砂青松の景観で知られた、同市中心街の高田地区は2011年3月11日、最大17メートル超の大津波に襲われた。1900棟以上の建物が全壊。市全体では、人口の7%に当たる1761人が犠牲になった。

 「壊滅した街」をどう復興するのか−−。市は11年12月、山を切り崩した高台に住宅地を造成、低地は盛り土して宅地を含む中心市街地を整備する復興計画を示した。当時、市の復興対策局長を務めていた蒲生琢磨・企画部長はこう振り返る。「被災住民の大半が『低地には住みたくない』と高台移転を望みました。一方、商業地や公共施設が集まる『街の顔』は、低地で利便性の高い元の市街地に置くのが適当だと考えたのです」

 市は、国の「土地区画整理事業」を活用し、高田地区には約550億円を投入することを決めた。区画整理事業は、土地の区画を変更して道路や上下水道、公共施設などを整備し、対象地区の住民は新たな区画の宅地と交換(換地)する。高田地区の場合、被災住民は、高台(計45ヘクタール)か、かさ上げ地(計91ヘクタール)のどちらかを選び、再建を目指すことになった。

 だが、事業完了は18年度末の予定でゴールは遠い。かさ上げ地の中心部には今夏にも一部の商業施設が着工するが、その周囲に被災住民が家を建てられるのは、17年度以降になる。果たして再び街ができるのだろうか。

 高田地区の川原集落で畳店を営んでいた菊池純一さん(58)は否定的だ。「かさ上げ地に家が建つわけないよ。希望者がいる高台と違ってゴーストタウンになるだろうね。多少、店ができても人が戻らなきゃ街と言えないからな」。自身は高台での営業再開と自宅再建を希望。仮設の店舗兼住宅で暮らしながら、高台の造成が終わるのを待つ。

 なぜこのような状況に陥っているのだろうか。

 高台の造成地を無駄にしたくない市は14年夏、高台への移転希望者に「土地の引き渡しから2年以内に住宅メーカーと建築契約を結ぶ」との条件を付けた。換地対象者900世帯のうち「高台希望」は603世帯いたが、この条件を見て360世帯に減少。一方、かさ上げ地では約540世帯が換地するが、半数近い243世帯は「当面は家を建てる見込みがない」(市幹部)。既に災害公営住宅に入居したり、市内外の新たな土地で自宅を再建したりした住民も多いからだ。

 川原集落に住んでいた団体職員の橋詰清さん(49)もその一人。昨年4月、高田地区の隣の地区に家族4人が暮らす自宅を建てた。「建築費は上がり続けているから再建が遅れるほど高くなる。何年も待てなかった」。震災前の所有地は、かさ上げ地で換地することになるが「使う当てはない」と語った。

 商店街再建も厳しい。陸前高田商工会によると、高田地区では震災前、400軒近い店舗や事務所があった。だが、中心商業地での出店が決まっているのは、まだ50軒ほど。周囲に家が建たないことを危惧して出店をためらう事業者も少なくない。店舗や住宅が点在する、くしの歯が欠けたような街になってしまう恐れもある。

「後ろ向きなことはいえなかった」

 希望を込めた復興の歯車はどこで狂い始めたのだろう。

 国土交通省は11年6月、自治体の復興計画に役立てようと有識者らによる調査を各被災地で始めた。その一人、東京大の羽藤英二教授(都市工学)は陸前高田に震災10日後に入った。「本当は『縮退の時代』の復興に見合った計画を立てるべきだったが、震災直後にそんな雰囲気はみじんもなかった」と、当時の様子を語る。「防潮堤はもっと低い方がいい」「人口減少社会を計画にどう取り入れるか」などと、何度か問題提起をしたが、市や国の主導で大きく構えがちな復興計画を前に「常に少数派だった」。

 実はあの頃、蒲生さんも苦悩していた。「これから復興、という時に『人口が減るから小さな街をつくります』という後ろ向きなことは言えませんでした」。さらに、かさ上げ地の規模は過大で、そうなった一番の要因は、高台造成の影響だと打ち明ける。

 山の造成で大量の残土が出る。市が13年1月に試算したところ、市内全域で実に東京ドームの16杯分、計2037万立方メートルの残土が発生することが分かった。「高台造成を決めた時から残土処理は大きな課題でした。結局、かさ上げ地の規模を決めた最大の理由は『どれくらいの範囲に盛れば残土を処理できるか』に尽きる。多くの住民が高台移転を希望していたので、かさ上げ地を手にした人が、そうそう戻ってこないのは想定できました」と述べる。つまり、かさ上げ地の規模は残土処理優先の計画にせざるを得なかったのだ。

 区画整理事業が、復興事業にマッチしていない現実も浮かび上がっている。羽藤さんは「今だから言えるが、区画整理は本来、人口が増えて地価が上がることを前提とした枠組み。人口減を想定すべき被災地の復興にそもそもそぐわなかった」と説明する。

 羽藤さんと共に同市の復興計画作りにたずさわった東京工業大の中井検裕(のりひろ)教授(都市計画)も「計画策定時から住民の流出は想定できました。だが、区画整理事業を基本にした復興計画は『造成する必要がなくなる』という変化を途中で吸収できない。そういう柔軟性のなさは、仕組みそのものの限界だろう」と悔やむ。

 震災に遭わなかったとしても人口減少が進むであろう街に、被災前と同規模の宅地を整備する−−。そのひずみが表面化しても復興事業は後戻りできない。行政もジレンマに苦しんでいる。

 これは同市だけの問題ではない。南海トラフ巨大地震など災害リスクが高い自治体も同様の問題を抱えている。陸前高田から学ぶべき点として、中井さんは「災害前にあらかじめ住民と行政が被害想定や復興のやり方を議論しておくべきです。災害後に取るべき道が事前の話し合い通りにならなくても復興計画のたたき台になります」。いわば「事前復興」。備えておけば、縮退の時代での復興にも対応できる余地があるということだ。

「市が最後まで責任持つ」

 陸前高田の将来が閉ざされたわけではない。蒲生さんは「市はかさ上げ地の土地利用について最後まで責任を持つ。空き地が建物で埋まっていく手立ては必ず考える」と述べ、市が復興の陣頭に立つ姿勢を強調する。

 暮らし続ける人がいる限り陸前高田のまちづくりは続く。課題を克服する道のりで、得られるものが、きっとあるはずだ。

ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20160314/dde/012/040/002000c#csidx9044e5f2d8c1f178ce11d57f5ee9ff6
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Gedenkveranstaltung: 6 Jahre nach dem Tsunami

 

Dienstag, 21.03.2017

VHS-Bielefeld, Murnau-Saal, 19:00 Uhr

Augenzeugenberichte aus Iwaki, Fukushima und Otsuchi, Iwate

Am 11.03.2011 gab es vor der Küste Tohokus im Nordosten Japans mehrere Erdbeben. Das schwerste ereignete sich um 14:46 Uhr Ortszeit mit der Momenten-Magnitude  9. Diese Beben lösten mehrere Tsunami aus, die Städte, Dörfer und Gemeinden in einem Gebiet, das sich über 500 km an der Pazifik-Küste erstreckt, quasi auslöschte, fast 20.000 Todesopfer forderte und verheerende Kernschmelze in drei Kernreaktoren des Daiichi in der Präfektur Fukushima auslöste. Dabei sind große Mengen radioaktiver Strahlung freigesetzt worden. Bis heute sind 184 Schilddrüsenkrebserkrankungen bei Kindern aus der Region festgestellt worden.

In der Gedenkveranstaltung kommen Bewohner aus den betroffenen Präfekturen Fukushima und Iwate zu Wort, außerdem berichten deutsche Schüler der Musikschule Barntrup von Ihrem Besuch in Otsuchi und an der Sanriku Küste.

Wie haben die Menschen das Erdbeben, die Tsunami, die Brände, die Kernschmelze, die Aufräumarbeiten, das Planen für den Wiederaufbau, das Leben in temporären Wohneinheiten und das lange Warten auf Normalität überstehen können? Was hat ihnen dabei geholfen, mit Mut nach vorne zu schauen. Wie lebt man mit der Bedrohung der radioaktiven Strahlung und wie sehr belastet der langsame Wiederaufbau die Psyche? Wie sieht es 6 Jahre nach der Tsunami an der Sanriku Küste aus?

Jürgen Oberbäumer, Sprachlehrer u.a. an der Universität Fukushima, Buchautor, gebürtiger Ostwestfale und seit über 30 Jahren in Iwaki, Präfektur Fukushima mit seiner Familie ansässig, berichtet über sein Leben und seine persönlichen Erfahrungen, in einer Entfernung von ca. 30 km zum Daiichi zu leben. Takaaki Dai, Leiter des Tsuchi-Oto Musikprojektes der Stadt Otsuchi, ehemaliger Angestellter im Hafen der Stadt Kamaishi, berichtet von seinen Erlebnisssen: Tsunami, den Bränden und der Hoffnung durch Musik. Die beiden Jugendlichen, die im Rahmen des Musikaustausches mit der Musikschule Barntrup OWL besuchen:  Honoka Sasaki (Studentin) und Maho Sakaki (Oberschülerin) berichten, wie die Musik und auch traditionelle Tänze ihnen wieder Kraft gegeben haben. Mitglieder der Big Band der Musikschule Barntrup geben ihre persönlichen Eindrücke über die Begegnungen mit Oberschülern und Kindern in Otsuchi wieder. Die Moderation übernimmt Gesa Neuert, Vorsitzende des DJSFSFe.V., die in den letzten 6 Jahren 6 mal die Präfekturen Fukushima, Miyagi und Iwate besucht hat, um mehrere Summer Schools mit Studenten und Wissenschaftlern sowie den Musikaustausch vorzubereiten und zu begleiten.

Wir bedanken uns für die Unterstützung des Deutsch-Japanischen Synergie Forums Sanriku Fukkou e.V., der Musikschule Barntrup und der Kyuentai e.V., Tübingen

 

 

 

主催ビーレフェルト独日協会、共催ビーレフェルト生涯教育大学        

 

津波から6年目の追悼記念の催し

-東日本大震災の6年を振り返って-

日時2017321日 

開催場所VHS-ビーレフェルト、ムルナウホールにて

岩手、福島、岩手県大槌町からのみずから体験した人の報告

 

私たちは忘れません

 

2011年3月11日を私たちは忘れません。遠く離れた日本の東北地区の海岸に数度にわたって地震が起きました。一番大きな地震が起きたのが現地時間14時46分でした。震度9でした。これらの地震が数度にわたる津波を引き起こし、太平洋の沿岸500キロにわたる地域の都市や村や町々はほとんどか毀滅状態になり、ほとんど20 000人の人たちが犠牲となり亡くなり、福島県の第一原発の建屋三つの原子炉で壊滅的なメルドダウンが起きました。その際に多量の放射能が飛び散り、今日までその地区の子どもたちの多くに甲状腺ガンが確認されています。

その追憶記念の催しの中でで、被害にあった福島県と岩手県の人たちが、その体験とその後の状況を報告して下さいます。さらにバルントゥルップ音楽学校のドイツ人生徒が大槌町や三陸海岸を訪問した経験を報告してくれます。

人間は地震や津波、火災、放射能のメルトダウン、瓦礫の撤去作業、復興の計画、仮設住宅での生活と昔の正常な生活へ長期待つその辛苦をどうやって克服できるのでしょうか。勇気をもって将来を見るようにするには何が出来たのでしょうか。放射能の脅威の中でどう生きていけるでしょうか。遅々として進まない復興はどんなに人の心の重荷となるでしょうか。三陸海岸での津波から6年、今どんな様子でしょうか。このような様子を次の方々が報告して下さいます。

報告者

 

福島大学の語学教師で、福島原発の著書もある、オスト・ヴェストファーレン出身のユルゲン・オーバーボイマー氏、彼は、30年以上福島県いわき市に家族と住んでおられ、福島第一から30キロの所に住んでおられ、その彼の生活と自ら体験した経験を報告して下さいます。

臺隆明氏は、大槌町音楽プロジェクトである槌音の指導者で、元釜石市の港湾で働いておられましたが、氏は自らのその経験を話して下さいます。

オスト・ヴェストファーレン・リッペのバルントゥルップ音楽学校との音楽交流で来独した二人の若い人たち、すなわち佐々木穂華さん(学生)と佐々木茉穂さん(生徒)が、音楽やまた伝統的な踊りが被災して人たちにどんなに力を与えているかを報告して下さいます。

バルントゥルップ音楽学校のビッグ・バンドのメンバーは、大槌町の高校生や子どもたちとの出会いのそれぞれの個人の印象を語ってくれます。

司会

独日シナジーフォーラム理事長でこの6年の間に6回、福島県、宮城県、岩手県を訪れ、学生たちや研究者たち並びに音楽交流を準備し、付き添ったゲーザ・ノイエルトが務めます。

是非、この報告会にお越しください。

謝辞

 

社団法人三陸復興独日シナジーフォーラムとバルントゥルップ音楽学校並びに社団法人テュービンゲン救援隊の支援に感謝申し上げます。

<震災6年>

3県仮設入居いまだ3万3748世帯

 東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに仮設住宅での生活を余儀なくされている。岩手、宮城両県は住宅再建で仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを見通せずにいる。
3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。1月末時点と、震災発生1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。福島は公営住宅、民間賃貸に入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

●岩手県
入居戸数はピーク時の35.6%。退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認できた。県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。
被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。8年目の延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認して国と協議する」と話す。

●宮城県
戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握できていなかったりするのは1月末で133世帯。県は秋に3カ所目となる被災者転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を後押しする。
仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。県震災援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。8年目延長は特別な事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

●福島県
県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。県生活拠点課は「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できていない」と説明する。
自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向調査を実施。92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。
避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

SIX YEARS AFTER: 4 more districts in Fukushima set to be declared safe to return to

THE ASAHI SHIMBUN

February 28, 2017 at 14:50 JST

Photo/IllutrationThe Asahi Shimbun

  • Photo/Illustraion

Evacuation orders will be lifted shortly for four more municipalities in Fukushima Prefecture, but the prospect of residents returning to their old homes in huge numbers seems unlikely.

The restrictions, in place since the immediate aftermath of the Fukushima nuclear disaster in March 2011, will be lifted by April 1.

About 32,000 residents will be affected, but there is no guarantee that all will soon, if ever, return.

In similar past situations, evacuated residents came back in dribs and drabs, and many never returned.

Authorities in Namie on Feb. 27 decided to accept the central government’s proposal to lift the evacuation order for the town on March 31.

This means that orders for the municipalities of Kawamata and Iitate will be lifted the same day, and for Tomioka the day after.

Naraha and Katsurao are among five municipalities that are no longer subject to evacuation orders.

However, only 11 percent of Naraha residents and 9 percent of Katsurao residents have returned.

One reason for the low rates is that evacuees have already established new domiciles elsewhere. Others are concerned about the availability of medical workers in areas where evacuation orders will be lifted.

In the aftermath of the accident at the Fukushima No. 1 nuclear power plant triggered by the 2011 earthquake and tsunami disaster, the central government ordered the evacuation of 81,000 residents in 11 Fukushima municipalities.

In 2012-13, the evacuation region was redesignated into three zones: one where returning would continue to be difficult; another where residential areas would be limited; and lastly, where preparations would be made for former residents to return.

In June 2015, the government decreed that all evacuees from the two latter zones should be allowed to return by March 2017. Efforts were made to decontaminate land affected by radiation fallout and to restore social infrastructure.

The next step involves the 24,000 former residents of the zone where returning continues to be considered difficult.

The government intends to pay for the decontamination of certain areas within that zone so former residents can return.

According to one estimate, the program would only cover about 5 percent of the entire area that is designated as difficult to return.

(This article was written by Chikako Kawahara and Osamu Uchiyama.)

気仙沼の川、両岸に800メートルの堤防 震災6年

加藤裕則、写真は福留庸友

2017年2月18日18時19分

 宮城県気仙沼市本吉町を流れる沖ノ田川で、高さ約9メートルのコンクリートに挟まれた河床を安定させるため、石を敷く工事が続く。河口付近の両岸800メートルが、海沿いの防潮堤と同じ高さの堤防に覆われた。現在、別のルートに流している水を工事後に戻せば、幅3メートル前後の川が現れる。

東日本大震災では各地で津波が川をさかのぼり、被害が拡大した。このため、県は37の河川の河口で、防潮堤と高さを合わせた堤防を築くことにした。

工事前はサケが遡上(そじょう)し、ホタルやオタマジャクシが生息する川だった。かつて釣りをして遊んだという男性(56)はV字谷のような姿を見て「環境や景観に配慮しないとんでもないものになった」となげく。一方で、「安全が優先」「豊かな自然は上流にあるから問題ない」と災害への備えを評価する住民もいる。

県は昨年、川の内側を緑化することにした。だが、地元漁協が「大雨で土砂が海に流れ込む」と反対し、一時中断。計画を練り直している。(加藤裕則、写真は福留庸友)

Studenten der RMIT Uni besuchen Rikuzentakata und Kesennuma

RMIT University News Story on the 2016 field studio The Affective Geometries design studio gave students from the Master of Landscape Architecture and Master of Disaster, Design and Development the chance to make contributions to the development of a designated memorial park in Hashikami, which is part of the city of Kesennuma in northern Japan. Design studios are taught […]

über RMIT University News — AfterLandscape // Tohoku since 3/11

被災地で問うこの国は変わったのか

ゆがみは露わだが、変化の兆しも

坪井ゆづる(朝日新聞仙台総局長・東北復興取材センター長)

 

写真1 着々と築かれていく巨大防潮堤=宮城県亘理町
写真1 着々と築かれていく巨大防潮堤=宮城県亘理町

津波の被災地を歩くたびに気づく。新しい家が建ち、店が開き、笑顔も戻ってきた。復興はカタチになりつつある。だが「これで大丈夫だ」とは、とても思えない。過疎でしぼんでいく「まちづくり」の現場は、「地方消滅」と「地方創生」の最前線だ。その現実を書くことが、「この国は変わったのか」という問いかけへの答えになる。 被災地のほとんどで、人が減り、産業が衰退していく。公共事業への依存体質から抜け切れない。典型的な過疎地で、日本の地方が抱える問題の総合展示場のようだ。

おそらく全国で20年か30年後に迫られたであろう選択を、津波や原発爆発で一気に突きつけられた。そこに街を再生することは、この国の未来への処方箋になるはずだ。だから「創造的復興」や「新しい東北」などと唱えられてきた。

私たちも先進的な事例を積極的に報じてきた。高齢者を地域で見守る「地域包括ケア」(注1)、特産品のブランド化(注2)、乗用車の地域での共同利用(注3)、電力を自給するエコタウン(注4)、緑の防潮堤づくり(注5)、被災地も企業も利益を上げるビジネス(注6)、女性の手仕事の商品化(注7)、IT技術と職人技が生んだ高級イチゴ(注8)、JR駅前への街の集約(注9)、漁業特区による法人化(注10)……。

どの現場も熱気がいっぱいだ。この国の底力を見る思いがする。だが、まだ「変革の芽」といったところではないか。うねりになって、社会を動かしているとは言いがたい。まもなく5年を迎える被災地での、それが私の実感だ。

未曽有の巨大広域複合災害

写真2 2015年3月に再開したJR女川駅。駅前での催しで集客をめざすが、列車は1時間に1本程度=宮城県女川町
写真2 2015年3月に再開したJR女川駅。駅前での催しで集客をめざすが、列車は1時間に1本程度=宮城県女川町

復興の現場を詳述する前に、まず震災の被害の大きさを確認する。

犠牲者は2万人を超えた(注11)。関連死は3400人を数え、いまも増え続けている。なおも約18万人が避難生活を強いられ、うち6万2千人余はプレハブ仮設住宅にいる(注12)。

津波は青森から千葉までの560平方キロ、山手線の内側の約9倍の面積を襲った。それに原発の爆発だ。復興事業は過去の災害とは桁違いになっている。

たとえば、山林を切り開いた高台や盛り土した造成地へ行く「防災集団移転」は333地区。中越地震(2004年)の3カ所の比ではない。浜辺の集落を移す「漁業集落かさ上げ」は36地区。これも北海道南西沖地震(1993年)では1カ所あっただけだ。

街を造り直す土地区画整理事業は50地区。岩手県陸前高田市の約300haだけで、阪神大震災全体の20地区ぶんを上回る。

現地で再建した阪神大震災と条件が違うのだから、お金もかかる。前半5年の集中復興期間で26兆円余、後半5年の復興・創生期間を含めると32兆円が費やされる。これとは別に除染にも税負担が生じかねない。そうなれば、約16兆円が投じられた阪神の2倍を超える。

「災後」と言われて

写真3 解体が始まったベルトコンベヤー。1年半で、約504万立方メートルの土砂を運んだ。10トントラックなら9年かかるといわれた=岩手県陸前高田市
写真3 解体が始まったベルトコンベヤー。1年半で、約504万立方メートルの土砂を運んだ。10トントラックなら9年かかるといわれた=岩手県陸前高田市

発生した11年、経済成長や人口増といった戦後日本の歩みは、すでに壁にぶち当たっていた。政治も経済も迷走し、自信を失っていた国だった。

東京大学名誉教授の御厨貴さんが「災後」という言葉を使って、「天災でも人災でもある『3・11』のあとは、日本人の基本的なものの考え方や行動様式を、長期的には大きく変える契機とならざるを得ない」(注13)と唱えたように、社会の変化を多くの人々が予期した。私もそう思った。

政府の復興構想会議の委員を務めた御厨さんたちが、震災3カ月後に打ち出した提言(注14)には次のような記述がある。

「実はどの切り口をとって見ても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が『戦後』ずっと未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見える」

未解決な問題には、東京で使う電力を遠く福島から送るエネルギー供給体制に象徴される「東京一極集中」の政治や経済のあり方、補助金行政が映し出す国と地方の主従関係などが含まれるだろう。

少し横道に逸れるが、朝日新聞は震災を機に中堅・若手の論客を集めて「ニッポン前へ委員会」をつくった(注15)。「日本再設計、100年後の未来へ」というスローガンを掲げ、100年後に向けた諸制度の思い切った見直しを議論した。

具体的には(1)津波被災地の住宅移転を進めるため、自治体による定期借地権を設定しやすくし、土地の公共利用を促す(2)復興という「公共の福祉」を目的とする場合には、所有権を一部制限する可能性もありうる(3)国会議員に科学的な専門知識を助言する国会専属の「科学技術評価機関」を設ける、といった提言を重ねた。私は「前へ委員会」の事務局長を務めたあと、12年6月に被災地に赴任した。

土建国家型の復興が続く

現場を回ってみて驚いた。目の前に広がるのは、高速道の延伸・拡幅と、威容を現す巨大防潮堤、漁港や農地の復旧工事、更地になった市街地にどんどん盛られる土の塊だ。戦後一貫して続いてきた、典型的な土建国家型の復興だった。学校や地域の医療体制の再生などより、コンクリートに資金がつく仕組みが歴然としていた。

たとえば、仙台市から青森県八戸市へと続く三陸沿岸道路。約30年前に着工されたが、約4割の150キロは未完成だった。震災で物資輸送の幹線となったことから、すぐに約1兆円をつぎ込んで全線開通を急ぐことが認められた。

岩手県でも20年前から要望があった道路の建設が始まった。盛岡市と宮古市を結ぶ準高速道に、1760億円の予算がつく。

30年来の悲願といわれた橋もかかる。宮城県女川町で、人口が100人ほどといわれる出島(いずしま)への約100億円の架橋事業が15年度に認められた。100%国費の復興事業ではなく、町が一部を負担するが、地元は復興への追い風として喜びに包まれた。

防潮堤は岩手、宮城、福島の3県の太平洋岸に、約1兆円かけて、総延長400キロが築かれる。震災後、千年に一度の津波(L2)が起きたら避難するという「減災」の考え方が定着した。一方で、数十年から百数十年に一度はあり得る規模の津波(L1)は防潮堤で対応する方針が確認され、多くの地域がその最大規模を採用した。このため、震災前より高くて頑強な防潮堤になるのがほとんどだ。自然環境を壊す事例もあるが、復旧工事なので、環境アセスメントは必要ない。

「東北は植民地だったのか」

復興工事は、すべて各省縦割りですすむ。原資の復興交付金は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学、環境の5省の計40事業のいずれかにしか使えない。多くの首長が、その使い勝手の悪さを訴えた。朝日新聞が載せた発言を並べてみる。

「使えない財布を持たされている感じ」(岩手・大槌町)

「復興交付金は5省庁の40事業に当てはまらないと受け取れない。それ以外に『総合枠』を設けるべきだと、ずっと言い続けてきましたが、認められません」(宮城・岩沼市)

「全部縦割り。だから工事も一斉に始まるので、一つひとつがかえって遅くなる」(宮城・南三陸町)

国も県も市町村も懸命に仕事をしている。しかし、全体を見渡し、優先順位をつける役割を、だれも担っていない。いや、担えない。それが縦割りの最大の悪弊だ。そして、だれも責任をとれない。

個々の現場では、財源を握る各省と、交付金が必要な自治体が、金銭の授受をめぐって上下関係にならざるをえない。1990年代から本格化した分権改革で、国と地方は「上下・主従」から「対等・協力」になったと言われたが、被災地では分権に逆行する構図が築かれていった。

福島県立博物館長の赤坂憲雄・学習院大学教授は「東北はまだ植民地だったのか」と憂えた。そして次のように指摘した。

「まるで復興に名を借りた政官財の利権あさりのようです。それを被災者も黙って見ている。長らく補助金に頼ってきた地域経済と、住民の精神構造を映しています。自治体も人口が減る予想図を怖くて書けない。だから巨大な防潮堤で街を囲み、できた時から廃虚に向けて転がっていくような公営住宅を建てる」(注16)

赤坂氏が指摘した「補助金」頼みの地域経済や「住民の精神構造」が、国主導の復興につながったことは否めない。

実は阪神大震災の直後、兵庫県知事は権限と財源の大胆な移管を求める「阪神・淡路震災復興特別措置法案」づくりに動いた。法制定は政府に一蹴されたが、国に対してモノ申す姿勢は明確だった。こうした発想が岩手、宮城、福島3県の知事には欠けていた。復旧を国に頼って急ぐのは当然だが、復興のまちづくりでも県の存在感は希薄だったと言わざるをえない。

人口の流出が止まらない

土建国家型の復興が長く続いてきたのは、その手法で産業や暮らしを再興できたからだろう。だが、阪神大震災ですでに疑問符がついていた。東日本大震災では、被災地の人口流出が止まらず、復興の「ゆがみ」があらわになっている。

Naoto Kan: 539 sievert/Stunde

福島原発2号機の中の放射線量が530シーベルトという東電の発表は、まだ事故は収束していないことを如実に示している。本来原発内の核燃料は5重の層で外界から隔離されているといわれるが、2号機の核燃料デブリは外界から格納容器で遮断されているだけ。その格納容器も汚染水が漏れ出しており、穴が開いていることは明らか。高い放射能を持った物質が格納容器の外に漏れだせば、広範囲での再度の避難が必要となる。まさに事故は収束していない。安倍総理はアンダーコントロールと言い続けているが、事実は全く違う。国民をだましているのだ。
格納容器中の放射線源はデブリだけでなく、核反応で生み出された放射性セシウムが内壁にべったりと付着しているとの説明を受けた。東電は最終的にはデブリを取り出して更地にすると言っているが、こんな高い放射能を発するデブリを取り出すことは極めて困難。取り出せたとしても、どこに移すのか。移す先を見つけるのは至難だ。結局今の場所に極めて長期間とどまる可能性が高い。

Highest radiation reading since 3/11 detected at Fukushima No. 1 reactor

KYODO, STAFF REPORT

The radiation level in the containment vessel of reactor 2 at the crippled Fukushima No. 1 power plant has reached a maximum of 530 sieverts per hour, the highest since the triple core meltdown in March 2011, Tokyo Electric Power Co. Holdings Inc. said.

Tepco said on Thursday that the blazing radiation reading was taken near the entrance to the space just below the pressure vessel, which contains the reactor core.

The high figure indicates that some of the melted fuel that escaped the pressure vessel is nearby.

At 530 sieverts, a person could die from even brief exposure, highlighting the difficulties ahead as the government and Tepco grope their way toward dismantling all three reactors crippled by the March 2011 disaster.

Tepco also announced that, based on its analysis of images taken by a remote-controlled camera, that there is a 2-meter hole in the metal grating under the pressure vessel in the reactor’s primary containment vessel. It also thinks part of the grating is warped.

The hole could have been caused when the fuel escaped the pressure vessel after the mega-quake and massive tsunami triggered a station blackout that crippled the plant’s ability to cool the reactors.

The searing radiation level, described by some experts as “unimaginable,” far exceeds the previous high of 73 sieverts per hour at the reactor.

Tepco said it calculated the figure by analyzing the electronic noise in the camera images caused by the radiation. This estimation method has a margin of error of plus or minus 30 percent, it said.

An official of the National Institute of Radiological Sciences said medical professionals have never considered dealing with this level of radiation in their work.

According to the institute, 4 sieverts of radiation exposure would kill 1 in 2 people.

Experts say 1,000 millisieverts, or 1 sievert, could lead to infertility, loss of hair and cataracts, while exposure to doses above that increases the risk of cancer.

According to Tepco, readings of surface radiation on parts used inside a normally operating pressure vessel can reach several thousands sieverts per hour.

The discovery spells difficulty of removing the fuel debris to decommission at the plant. The government and Tepco hope to locate the fuel and start removing it in 2021.

In the coming weeks, the utility plans to deploy a remote-controlled robot to check conditions inside the containment vessel, but the utility is likely to have to change its plan.

For one thing, it will have to reconsider the route the robot takes into the interior because of the hole in the grating.

Also, given the extraordinary level of radiation, the robot would only be able to operate for less than two hours before it is destroyed.

That is because it is designed to withstand exposure of up to 1,000 sieverts. Based on the calculation of 73 sieverts per hour, the robot could run for more than 10 hours, but 530 sieverts per hour means it would be rendered inoperable in less than two hours.

Tepco has been probing reactor 2’s containment vessel since last week.

On Monday, it found a black mass deposited on the grating directly under the pressure vessel. The images, captured using a camera attached to a telescopic arm the same day, showed part of the grating was missing. Further analysis found the 2-meter hole in an area beyond the missing section on the structure.

If the deposits are confirmed to be melted fuel, it would be the first time the utility has found any of it at the three reactors that suffered core meltdowns.

The world’s worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986 triggered core meltdowns in reactors 1 through 3. Portions of the core in each reactor are believed to have melted through their pressure vessels and pooled at the bottom of their containment vessels.

The actual condition of the melted fuel remains unknown because the radiation is too high to check it.

Meanwhile, a nuclear research organization unveiled on Friday a robot that will be tasked with surveying reactor 1 at the complex.

Tepco plans to send the robot into reactor 1 in March, while its survey plan for reactor 2 remains unclear because of the high radiation levels.

The stick-like robot is 70 cm long and equipped with a camera, according to the International Research Institute for Nuclear Decommissioning.

During a robotic survey in April 2015, the operator found no major obstacles in the path planned in reactor 1 but found water accumulating in the basement.

In the upcoming survey, it hopes to examine the water by deploying a camera and a radiation sensor.

“Confirming the conditions inside the reactor is a first step toward decommissioning,” Minister of Economy, Trade and Industry Hiroshige Seko said in a news conference Friday.

“While difficult tasks and unexpected matters may arise, we will mobilize all of Japan’s technological capabilities to steadily implement decommissioning work and rebuild Fukushima,” he added.

EILMELDUNG | AKW Fukushima: “Unfassbarer” Anstieg der Strahlung

Loch Druckbehälter Fukushima AKW

Aufnahmen des Loches im Druckbehälter von Reaktorblock 2 in Fukushima-Daiichi. (c) TEPCO, veröffentlicht am 2. Februar 2017

Hannah Janz

Hannah Janz

Wert von 530 Sievert/Stunde gemessen +++ Experten: „Unfassbar“ hoher Wert +++ Ursache unklar

In Block 2 des havarierten Atomkraftwerks Fukushima-Daiichi sind die Strahlenwerte drastisch angestiegen – Das gab der Betreiber, die Tokyo Electric Power Company (TEPCO, Tōkyō denryoku 東京電力), gestern auf einer Pressekonferenz bekannt.

Die Strahlung sei auf 530 Sievert pro Stunde angestiegen – der höchste Wert, seit Erdbeben und Tsunami Fukushima-Daiichi trafen und in drei der sechs Reaktorblöcke mutmaßlich für Kernschmelzen sorgten. Zum Vergleich: Bei einer kurzzeitigen Bestrahlung mit 20 bis 50 Sievert pro Stunde, also einem Zehntel der nun gemessenen Strahlung, tritt innerhalb von drei Tagen garantiert der Tod ein.

Japanische Experten gaben in den japanischen Medien an, dass dieser Strahlenwert „unfassbar“ sei. Bisher lag der höchste gemessene Wert auf dem Gelände von Fukushima-Daiichi bei 73 Sievert pro Stunde. Auch dieser Wert wurde in Reaktorblock 2 gemessen. Solche hohen Werte machen die eigentlich geplanten Aufräumarbeiten in dem havarierten Atomkraftwerk unmöglich.

Woher kommt die Strahlung und was wird dagegen unternommen?

Warum es nun zu diesem eklatanten Anstieg kam, ist unklar. Auch machte TEPCO keine Angaben, ob die auf dem Gelände befindlichen Arbeiter evakuiert würden oder ob die Gefahr einer Ausbreitung der Strahlung bestünde.

In der kommenden Woche sollen weitere Untersuchungen an Reaktorblock 2 vorgenommen werden. Dabei würde ein Strahlenwert von 530 Sievert pro Stunde den Einsatz des Videoroboters maßgeblich behindern: Dieser ist dafür ausgelegt, eine Gesamtstrahlung von 1000 Sievert auszuhalten.

Bliebe die hohe Strahlung im Sicherheitsbehälter von Block 2 in Fukushima-Daiichi bestehen, würde das die Einsatzzeit des Roboters auf unter 2 Stunden reduzieren.

Änderungen im Umgang mit der Havarie?

Erst am 30. Januar hatten Aufnahmen aus dem Sicherheitsbehälter des zweiten Reaktorblocks gezeigt, dass der Druckbehälter perforiert wurde und geschmolzenes Brennmaterial ausgetreten sein könnte (Japan Digest berichtete).

Wie TEPCO auf der Pressekonferenz am Donnerstag ebenfalls angab, hätten weiterführende Analysen der Aufnahmen ergeben, dass der Druckbehälter einen zwei Meter langen Riss aufweise und es sich bei den schwarzen Klumpen am Boden des Sicherheitsbehälters tatsächlich um geschmolzene Brennstäbe handele.

Bisher hatte es der Betreiber TEPCO vermieden, den Super-GAU als Kernschmelze zu bezeichnen. Nun ist aber von einem „Meltdown“ die Rede. Es kann also von einer Zäsur im Umgang mit der Havarie des AKW Fukushima-Daiichi ausgegangen werden.

Reaktionen in den japanischen Medien

Wie die Japan Digest-Presseschau ergab, berichten vor allem die Lokalmedien in Japans Nordosten und international ausgerichtete Nachrichtenportale wie NHK und Japan Times über die Messwerte.

Zwar berichten auch die größeren Tageszeitungen, jedoch deutlich verhaltener. Während bei Japan Times und dem regionalen Nachrichtenportal Kahoku News von „tödlicher Strahlung“ (死亡530Sv) die Rede ist, spricht die Asahi Shimbun beispielsweise nur von „hoher Strahlenmenge“ (高い放射線量). [Ergänzung am 3. Februar 2017, 11.00 Uhr: Die Schlagzeile der Asahi Shimbun wurde während der Arbeit an diesem Artikel in „530 Sievert-Schock“ (530シールベルトの衝撃) umbenannt.]

Das in Japan sehr wichtige Portal Yahoo! NEWS macht die extrem hohen Strahlenwerte nicht zum Hauptthema, berichtet stattdessen aber über die Wiederinbetriebnahme eines AKW in Onagawa – im Screenshot die zweite Nachricht von oben unter den Inlands-News:

Reaktorkatastrophe in Fukushima Geschmolzener Brennstoff entdeckt

Reaktorkatastrophe in Fukushima
Geschmolzener Brennstoff entdeckt
von Patrick Welter, Tokio30.1.2017, 19:15 Uhr
Fast sechs Jahre nach der Kernschmelze im Atomkraftwerk Fukushima hat ein Roboter erste Aufnahmen aus dem havarierten AKW machen können. Dabei wurde möglicherweise geschmolzener Brennstoff entdeckt.
 
Material im Inneren des Reaktors Nr. 2. (Bild: Handout / Reuters)

Material im Inneren des Reaktors Nr. 2. (Bild: Handout / Reuters)

Fast sechs Jahre nach der Kernschmelze im Atomkraftwerk Fukushima Daiichi hat der Betreiber möglicherweise erstmals Teile des geschmolzenen Brennstoffs geortet. Bilder aus dem Inneren der Sicherheitshülle des Reaktors Nr. 2 zeigen eine dunkle Masse über einem Fussgitter. Der Betreiber des havarierten Kraftwerks, Tepco Electric Power Company Holding (Tepco), hält es für möglich, dass die Bilder geschmolzenen Brennstoff unterhalb des Druckbehälters zeigen. Das wäre ein wichtiger Schritt hin zum Rückbau des Reaktors, erklärte Tepco vor Journalisten.

Erste Bildaufnahmen mit ferngesteuerten Robotern aus den Reaktoren Nr. 1 und Nr. 3 hatten 2015 Schäden im Reaktorgehäuse gezeigt, aber keinen Brennstoff. Im März 2011 hatte der Tsunami im Nordosten Japans die Kühlung in dem AKW ausgeschaltet, so dass es in drei der sechs Reaktoren des Kraftwerks zur Kernschmelze kam.

Aufnahmen von ferngesteuerter Kamera

Die Aufnahmen aus dem Reaktor Nr. 2 stammen von einer ferngesteuerten Kamera, die mit einem etwa 10 Meter langen Teleskop-Arm in das Innere der Sicherheitshülle gebracht wurde. Im Februar will Tepco einen Roboter in den Reaktor schicken, um bessere Erkenntnisse über die Lage des geschmolzenen Brennstoffs zu erlangen.

Möglicherweise handelt es sich bei dem Material um geschmolzenen Brennstoff. Genaueres wird man erst später erfahren. (Bild: Handout / Reuters)

Möglicherweise handelt es sich bei dem Material um geschmolzenen Brennstoff. Genaueres wird man erst später erfahren. (Bild: Handout / Reuters)

Der Betreiber hofft, in diesem und im kommenden Jahr einen Plan zu entwickeln, wie der geschmolzene Brennstoff aus den Reaktoren entfernt werden kann. Die Arbeiten dazu könnten 2021 beginnen. Derzeit bereitet Tepco die drei Reaktoren darauf vor, von 2017 und 2020 an verbrauchten Brennstoff aus dem Kühlbecken im Reaktorgehäuse zu entfernen.

Kampf gegen Wassermassen

Parallel bemüht sich Tepco darum, die Wassermassen, die in die Reaktoren drängen, in den Griff zu bekommen. Die Vereisung des Bodens um die havarierten Reaktoren, mit der der Wassereinfluss gestoppt werden sollte, funktioniert noch nicht richtig. Die Dekontaminierung und der Abriss der Reaktoren werden nach Schätzungen 40 Jahre oder mehr dauern.

Vergangenes Jahr hatte die Regierung die geschätzten Kosten des Unglücks gegenüber der ursprünglich erwarteten Summe auf 21,5 Billionen Yen (187 Milliarden Franken) etwa verdoppelt. Rund 8 Billionen Yen (70 Milliarden Franken) sind dabei für Entsorgung und Abriss des Kraftwerks angesetzt.

Tepco ist derzeit faktisch verstaatlicht. Die Regierung kommt mit Anleihen für die Entsorgungskosten auf, die auf Dauer von den Stromverbrauchern getragen werden sollen. Die Regierung hofft zugleich, dass sie in der Zukunft mit dem Verkauf von Anteilen an Tepco Teile der Entsorgungskosten decken kann. Dieser Plan ist indes ebenso unsicher wie die Planungen für die Entsorgung des geschmolzenen Brennstoffs.

https://www.nzz.ch/panorama/reaktorkatastrophe-in-fukushima-geschmolzener-brennstoff-entdeckt-ld.142682

https://www.nzz.ch/panorama/reaktorkatastrophe-in-fukushima-geschmolzener-brennstoff-entdeckt-ld.142682

Kawaii-Kultur als Bambus-Decke?

9. Dezember 2016 von

Kawaii-Kultur als Bambus-Decke?Tokio (JAPANMARKT/fr) – Bei ihren Karrieren in Japan stoßen Frauen schnell an die berüchtigte Bambus-Decke. Dafür hat die First Lady von Japan jetzt eine interessante Ursache ausgemacht.

Niedlichkeit statt Kompetenz

In einem Gespräch mit dem Finanzdienst Bloomberg meinte Akie Abe, die 54-jährige Frau von Premierminister Shinzo Abe, japanische Frauen stünden unter Druck, “kawaii” (niedlich) statt kompetent zu sein. Der Druck zu diesem Verhalten ginge von den Männern aus, meinte Frau Abe.

“Das Denken der Männer hat sich nicht geändert”, sagte Frau Abe auf die Frage, was sich in der Arbeitswelt geändert habe, seitdem sie vor dreißig Jahren bei der Werbeagentur Dentsu gearbeitet habe. “Japanische Männer bevorzugen niedliche vor fähigen und hartarbeitenden Frauen”, sagte sie.

Die Frauen versuchten, sich diesem Wunsch der Männer anzupassen. “Selbst fähige Frauen geben sich einen niedlichen Anstrich”, sagte die First Lady. Zwar arbeiteten inzwischen viele Frauen nach Heirat und Kindern, doch die “großen Unternehmen bleiben eine Männerwelt”.

Änderung der Arbeitskultur

Abe unterstützt die Bemühungen ihres Mannes, dass mehr Frauen in Führungspositionen aufsteigen. Ihr Anteil soll bis 2020 auf 30 Prozent steigen. Dies gilt allerdings als utopisch. Laut einer Regierungsumfrage waren im vergangenen Jahr nur 8,3 Prozent der Abteilungsleiter und höheren Manager in der Wirtschaft weiblich. 2014 betrug dieser Anteil 7,5 Prozent.

Die First Lady, die eine Reihe von Frauenprojekten unterstützt, machte noch zwei weitere Beobachtungen. Erstens ändere sich die Arbeitskultur: “Es wird effizienter statt spät abends gearbeitet.” Zweitens befürwortete sie indirekt eine Quote: “Wenn die Frauen total in der Minderheit sind, können sie ihre Meinung nicht sagen”.

Miyagi school ravaged in 2011 tsunami opens to public for 1st time

THE ASAHI SHIMBUN

December 5, 2016 at 18:50 JST

KESENNUMA, Miyagi Prefecture–As a piece of living history, a school engulfed in the 2011 tsunami here opened to the public for the first time, offering a stark lesson to its destructive force.

Vehicles swept in the 14-meter waves, spawned by the Great East Japan Earthquake, remain on the grounds of Miyagi Kesennuma Koyo High School, 500 meters inland.

Plates of metal, wooden scraps, tires, cabinets and other debris are scattered all around so that just walking through a building was difficult.

“I thought I had known what the disaster was like from media reports, but seeing a car sitting on the third floor taught me how powerful the tsunami was,” said Satoshi Tanaka, a Kanagawa prefectural government official who has been dispatched to the Kesennuma civil engineering office.

Tanaka, 41, was one of 135 visitors from within and outside the prefecture who were allowed in to the former buildings at the school on Dec. 3.

The weekend session was the last opportunity to see the structures firsthand before maintenance and clean-up work begins.

The four-story south building, which was directly hit by the tsunami, will open as a disaster monument in fiscal 2018. All other damaged facilities will be demolished.

The south building was made of reinforced concrete, but the southwestern corner of its top floor was broken away when a seafood processing plant carried off in the tsunami crashed into it.

A car that smashed through the window in a classroom had come to rest upside down on the third floor of the south building.

On the stairs, what was frozen fish had drifted to a stop where it dried into a black blob. The handrails that remained were twisted into one, bent or entangled with each other.

The floors were full of debris including toppled chairs and glass shards. Steel frames and electrical cords hung from the ceilings.

About five cars were piled up on the roof of the outside corridor connecting the north building and a facility for vocational training.

No one was killed in the disaster.

Before the tsunami struck, all 170 students were evacuated to outside the school grounds. In addition, 51 other individuals, including teachers, school staff and local residents, were unharmed after they fled to the fourth floor of the north building.

(This article was written by Tatsuya Sasaki and Norihiko Kuwabara.)

Buchhinweis

CoverKoch, Matthias / Meyer, Harald / Nishiyama, Takahiro / Zöllner, Reinhard

Media-Contents und Katastrophen
Beiträge zur medialen Verarbeitung der Großen Ostjapanischen Erdbebenkatastrophe

2016 · ISBN 978-3-86205-299-8 · 203 S., kt. ·  EUR 26,—

Am 11. März 2011 verursachte die Große Ostjapanische Erdbebenkatastrophe beispiellose Schäden. Die Folgen von Erdbeben, Tsunamis und dem Unfall im Atomkraftwerk in Fukushima sind bis heute nicht bewältigt. Die medialen Darstellungen ließen die Stimmen der Betroffenen kaum zu Gehör kommen. Die Rezeption und Interpretation dieser Medien konstruierten Wirklichkeiten, gegen die sich die Opfer nicht wehren konnten. Der Re- und Dekonstruktion der medialen Wahrnehmung widmete sich im November 2012 ein internationales Symposium in Bonn. Welche Medien waren im Spiel? Welchen Einfluss üben sie aus? Wie verlaufen die Informationsströme? Spielen soziale und kulturelle Hintergründe bei der Berichterstattung eine signifikante Rolle? In diesem Band versuchen sieben Wissenschaftler aus Deutschland und Japan eine Antwort auf diese Leitfragen zu finden.

INHALT

Einleitung
Matthias KOCH, Harald MEYER, Takahiro NISHIYAMA, Reinhard ZÖLLNER

Ein postumer Bestseller: Dokumentierte Vorzeichen von Tsunami-Katastrophen in Yoshimura Akiras Sanriku kaigan ō-tsunami 『三陸海岸大津波』 („Die großen Tsunami der Sanriku-Küste“, 1970)
Harald MEYER

Zum medialen Umgang in Japan mit dem Nuklearunfall von Tschernobyl im Lichte der nuklearen Erdbebenkatastrophe von Fukushima
Matthias KOCH

Die Aufgaben des japanischen Mediensystems und der japanischen Gesellschaft nach dem 11.03.
Mamoru ITŌ

Japans verpasste Chance − Die Probleme beim Wiederaufbau Tōhokus und die mangelnde Fähigkeit der japanischen Politik zur Veränderung
Yumi ŌSHIMA

Social Media in der Großen Ostjapanischen Erdbebenkatastrophe
Takahiro NISHIYAMA

Überlegungen zur „post 3.11-Subalternität“ − Aus der Medienperspektive
Kuniko SAKATA

Das blaue Licht der elektrischen Laterne – Miyazawa Kenji, die Energie und die Natur
Reinhard ZÖLLNER

Northeast Japan dodges bullet from M7.4 quake

 

KYODO, REUTERS, STAFF REPORT

A powerful earthquake struck northeastern Japan on Tuesday morning, briefly disrupting nuclear fuel cooling functions at the Fukushima No. 2 power plant and generating tsunami of over 1 meter in the region that was devastated by the Great East Japan Earthquake, tsunami and nuclear disaster five years ago.

The 5:59 a.m. quake with a preliminary magnitude of 7.4 is believed to be an aftershock of the March 2011 mega-quake, the Meteorological Agency said.

It was the first quake with a magnitude of 7 or bigger to hit Japan since July 2014. The agency warned that there may be similar-scale quakes for around a week.

A tsunami measuring 1.4 meters high was observed at Sendai port in Miyagi Prefecture and a wave of about 1 meter reached the coast near the Fukushima No. 1 nuclear plant that was crippled by the 2011 quake-tsunami disaster.

Authorities instructed residents in coastal areas to evacuate to higher ground and hundreds of schools canceled classes. Over 3,000 people fled to evacuation centers in Fukushima Prefecture.

“The sound of sirens brought back memories of the huge earthquake (in 2011),” said Tomomi Nagakubo, 48, who drove her car to an evacuation center in Ibaraki Prefecture with her 13-year-old son.

According to the Fire and Disaster Management Agency, a total of 17 people in Fukushima, Chiba, Tokyo and Miyagi prefectures were injured as a result of the quake. They included an 82-year-old woman in Chiba who fell down some stairs in her home and fractured her hip. In Fukushima, three people were injured, two of whom were elderly women who tripped and suffered broken bones.

The cooling system for the spent fuel pool in the No. 3 reactor building at the Fukushima No. 2 power plant stopped working but was restarted about 100 minutes later, according to operator Tokyo Electric Power Company Holdings Inc.

“I have been informed that it will not immediately lead to a radiation leak or an increase in the temperature of the fuel,” Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga said in a news conference in Tokyo.

Equipment to measure dust for radioactive materials at the Fukushima No. 2 complex also stopped working, but Tepco said the glitch did not cause any serious problems.

No abnormalities were observed at other nuclear plants in northeastern Japan, according to Tepco and other power companies. Reactors at these nuclear plants have been offline.

Sixteen small boats were overturned off the coast of Miyagi Prefecture, the Japan Coast Guard said, adding no one was believed to be onboard.

All tsunami warnings and advisories were lifted as of 12:50 p.m., the Meteorological Agency said.

The quake, which also shook the Tokyo area, measured lower 5 on the Japanese seismic intensity scale of 7 in Fukushima, Ibaraki and Tochigi prefectures, the agency said.

It was the first time since December 2012 that the agency issued a tsunami alert due to an aftershock from the 2011 quake.

Television footage showed ships moving out to sea from harbors as tsunami warnings wailed after alerts of waves of up to 3 meters were issued.

“We saw high waves but nothing that went over the tidal waves,” a man in Iwaki, Fukushima Prefecture, told NTV.

Aerial footage showed tsunami flowing up rivers in some areas, as well as the overturned fishing boats in the port of Higashimatsuyashima, Miyagi Prefecture.

The focus of the quake was about 25 km under the seabed in the Pacific Ocean off Fukushima, the agency said.

Prime Minister Shinzo Abe said in a news conference in Buenos Aires that the government will assess the damage and keep the public informed.

Wasteful spending in Tohoku

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Wasteful spending in Tohoku

Along the beaches of Kesennuma, Miyagi Prefecture, which used to boast popular resorts, a colossal seawall is nearing completion, measuring 14.7 meters high, 9 meters thick at the base and 5 km long. This is but one of many wasteful construction projects being carried out under the pretext of rebuilding the areas in northern Japan devastated by the March 2011 earthquake and tsunami.

Almost five years after the disasters, there are many projects under way that waste huge sums of taxpayer money and benefit only a handful of construction firms and individuals who have sold their land to make way for such ventures. As if by coincidence, law enforcement authorities have taken action over bid rigging among paving companies involved in expressway construction.

Why is such a huge seawall being built in an area of Kesennuma that is mostly rice paddies? A local source confides it is because municipal assembly members, local powerful figures and those close to them sold the land to the central government at a high price. An estimated ¥2.5 billion is said to have been paid by the government to the property owners for the otherwise worthless land on which the seawall is being built.

The total cost for building the 5-km seawall was initially set at ¥23 billion but has now ballooned to ¥36 billion. This is but a small portion of an overall coastal seawall construction project stretching over 400 km in Iwate, Miyagi and Fukushima prefectures, the total cost of which is budgeted at ¥1 trillion.

As of last fall, only 17 percent of the project had been completed. Even though more than 80 percent of it can still be canceled, neither the central government nor the prefectural and municipal governments have any intention of suspending the project.

Another wasteful reconstruction scheme relates to relocating tsunami victims to higher ground. One such project being pushed by the city of Higashi-Matsushima, Miyagi Prefecture, envisages developing a hillside area to accommodate 450 houses. But the cost for the land redevelopment alone is ¥40 billion, or some ¥100 million per house — a figure that befits only the most luxurious residential area.

Even if this project is completed, there are many people who initially welcomed the plan but have found it impossible to build their own house in the area. This is because, according to a member of an association of tsunami victims, the cost to build a house has gone up 50 percent from the initial estimate of ¥15 million.

The Miyagi Prefectural Government, meanwhile, is building 15,000 houses under a seven-year, ¥180 billion plan. As of the end of last year, about half had been completed. But 16 of the 21 municipalities where those houses were built are plagued with vacancies since many of the more than 20,0000 quake victims currently living in rent-free temporary housing facilities are refusing to move into these permanent houses. As construction work continues on the remaining 7,000-plus houses, the vacancy rate is bound to increase, rendering it foolish to put any more money into the project.

A total of ¥3.5 trillion in public money is to be poured into areas devastated by the quake and tsunami to build housing facilities or to move people to higher ground. But the results of this spending spree are characterized by huge seawalls resembling prison walls, redeveloped highland areas where only a small number of houses have been built and housing with high vacancy rates.

Another sector in which public money is being wasted is road construction. Many plans for new roads, which had been submitted before the 2011 disasters, are now resurfacing as if to ride on the coattails of the massive reconstruction projects.

One example is a 100-km road to connect the inland city of Morioka and the coastal city of Miyako, both in Iwate Prefecture. Local residents had clamored in vain for the new road for more than two decades. After the disasters, however, money was suddenly allocated for the road, ostensibly for the purpose of securing emergency transport.

Similarly, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is pushing a new coastal “reconstruction highway” linking Miyagi and Aomori prefectures.

Such reconstruction projects have brought big benefits to many players in the construction industry — and not just major general contractors but also smaller regional firms. Hashimototen Co., for one, has grown rapidly in the post-earthquake years to become the second-largest contractor in Miyagi Prefecture in terms of completed construction projects, thanks to its close connection with a powerful Liberal Democratic Party Lower House member — Akihiro Nishumura, a former vice minister of reconstruction — and other LDP lawmakers.

A suspicion has reportedly arisen that Hashimototen conspired with third-ranking Maruhon Gumi Corp. to split a pair of tunnel contracts so that each could build one for about ¥1 billion.

Major general contractors are also suspected of collusion. In the immediate aftermath of the earthquake, Hazama Corp. and Maeda Corp., both of which have footholds in the Tohoku region, won many contracts for debris removal. According to a local construction industry insider, this prompted leading general contractors to ask LDP lawmakers to coordinate construction orders for reconstruction projects.

As if to prove that notion, contracts for huge reconstruction projects have all been won by majors like Kajima Corp., Shimizu Corp. and Taisei Corp. Local firms that have been chosen as subcontractors by the majors have prospered so much that their executives are buying expensive cars like Mercedes to reduce their tax payments, says an insider close to a major general contractor.

The very root of this and other unethical conduct in the tsunami-hit areas appears to lie in the staggering ¥26 trillion to be spent by the central government in the first five years following the disasters. If the local governments are not required to bear any cost, it is logical that they won’t worry if the money is going to waste.

Last year, the Reconstruction Agency sought to oblige the prefectures and municipalities to bear part of the cost but faced bitter opposition and was criticized for “bullying the disaster victims.” In the end, it was decided that they will shoulder no more than 3 percent of the total spending. For example, the construction cost of the Sanriku Expressway linking Sendai with Miyako will be wholly shouldered by the central government. A member of the Miyagi Prefectural Assembly, speaking on condition of anonymity, said that the ¥26 trillion has “spoiled” the three prefectures hit hardest by the disasters — Fukushima, Miyagi and Iwate.

The situation in Fukushima Prefecture is complicated by the nuclear crisis, which forced residents near the affected power plant to flee. Even though the evacuation order was lifted last September for the town of Naraha, more than 2,000 former residents had not returned as of Jan. 14, choosing instead to remain in the city of Iwaki.

Currently they are receiving monthly compensation of ¥100,000. A local newspaper reporter said that many of those continuing to remain in temporary housing units are likely to become public welfare recipients after they have used up the compensation money.

It is true that there are local residents who are still suffering from the effects of the March 2011 disasters. But now that five years will soon have passed, attention should not be turned away from the reality of the devastated areas. Continuing to lavish funds on the victimized areas will only result in money collected from taxpayers from all over the country disappearing into the dark — a world that has nothing to do with reconstruction in the true sense of the word.

This is an abridged translation of an article from the February issue of Sentaku, a monthly magazine covering political, social and economic scenes.

Wasteful spending in Tohoku

Fotos: Gesa Neuert, Oktober 2016

Ofunato, Mole, 11,3m im Meer ist fertiggestellt -<大船渡湾>11.3mの壁 完成間近

Iwate, Ofunato
Ende des Jahres wird die Wellenbrecheranlage in der Kitatsutsumibucht in Ofunato mit einem Jahr Verspätung aufgrund Materialmangels fertiggestellt. 250.000.000.000 Yen wird es kosten. Die beiden Mauern sind in 17 m Meertiefe mit Betonsänkkästen (23 Stück mit einem Gewicht von 3500 t) verankert, der Nordteil ist 244 m lang, der Südteil 291. 11,3 m ist die Betonmauer hoch, die über dem Meeresspiegel den Wellen trotzen soll. 
Vor dem Tsunami von 2011 war die mole 5 m hoch. Eine Sicherheit vor einem nächsten Tsunami gibt es nicht. Evtl. aber gewinnt die Bevölkerung etwas Zeit, sich in Sicherheit durch Flucht auf höher gelegenes Gelände zu bringen.
岩手

<大船渡湾>11.3mの壁 完成間近

2016年10月20日 木曜日
復旧工事が終盤を迎えた大船渡湾の湾口防波堤の北堤。海面から11.3メートルの高さがある=2016年10月19日、岩手県大船渡市の大船渡湾

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 東日本大震災で全壊した大船渡湾(岩手県大船渡市)の湾口防波堤の復旧工事が終盤を迎え、東北地方整備局釜石港湾事務所は19日、現場を報道陣に公開した。本年度末までの完了を目指す。
工事では湾口に長さ244メートルの北堤、長さ291メートルの南堤を整備する。高さ17メートル、重さ約3500トンのコンクリート製土台ケーソン計23個を海に沈め、その上部に海面から高さ11.3メートルの堤を築く。総事業費は約250億円。
根幹のケーソン据え付けは9月に終了。部分的に残る防波堤整備などが進む。資材不足などで当初計画より1年遅れの完了となる。
防波堤は震災前の5メートルと比べ倍以上高くなる。陸の防潮堤と合わせ、明治三陸大津波級の津波防御を図る。同事務所の松渕知副所長は「湾口防波堤ができても全ての津波から守れるわけではない。逃げることが大前提」と話した。

東北被災地「巨大防潮堤」は誰を守るのか? “メガ復興事業”に異論噴出!

東北の太平洋側の海岸線、全長約400kmにわたり、巨大な防潮堤(ぼうちょうてい)の建設が進んでいる。

東日本大震災による津波で大きな被害を受けた人や町を、今後押し寄せるかもしれない津波から守るためだ。

ところが住民からは防潮堤の建設に不満の声が噴き出し、反対運動も起きている。一体、何が問題なのか? 取材を進めると、住民の意思に反して計画を進めようとする行政の姿勢が見えてきた。

■まるで何かの要塞のよう

岩手県宮古市の宿漁港海岸では高さ14 .7mの防潮堤建設が進む。総工費は9億6千万円。現地には「命を守る新しい防潮堤」の看板があったが、浜の近くに民家は見当たらない

宮城県石巻市雄勝町(いしのまきしおがつちょう)は東日本大震災で最大21mの津波が押し寄せ、町の沿岸部が流された。県は復興計画の一環で、雄勝町の中心部に高さ9.7mの防潮堤を造る計画を進める。

だが、住民らがそれに待ったをかけた。そのひとり、「持続可能な雄勝をつくる住民の会」の千葉正人さん(64歳)が言う。

「そんなに高い防潮堤を造れば陸から海が見えません。中心地が浜に接する雄勝は、海が身近にあってこその町。それを無機質なコンクリートで囲ってしまったら町づくりが思うようにできず、この先、観光客だって来なくなる。町が死んでしまいます」

千葉さんは震災後に津波が押し寄せた場所に戻り、そば店を再開した。雄勝が明治と昭和の三陸地震、十勝沖地震、チリ地震の4度の津波被害から復興を遂げてきたことを挙げ、防潮堤は震災前の4m程度で十分と話す。5年前の教訓から、住民は津波が来たら高台に逃げることを学んでいるからだ。

だが県は、「9.7mの防潮堤は住民や国土を守るため」と譲らない。今年4月、住民らとの話し合いが平行線をたどった後、県の漁港復興推進室の室長は詰めかけた報道陣に向けて、「話は出尽くした。(9月から)防潮堤工事を着工します」と宣言。住民のさらなる怒りを買った。

現在、東北の防潮堤整備計画は、津波で1万4千人以上が亡くなった5年前の悲劇を繰り返さないために、岩手、宮城、福島3県で建設が進められている。総事業費は約1兆円。そのお金は東日本大震災復興特別会計、つまり国税から拠出されている。

計画はまず、防災の基本計画をまとめる国の組織「中央防災会議」(安倍晋三会長)の専門調査会などで議論。それを踏まえて、2011年7月に農林水産省や国土交通省が、海岸を管理する各自治体に海岸堤防の高さの基準を通知した。

具体的には、過去の津波の実績とシミュレーションに基づくデータを用いて「数十年から百数十年に一度程度発生する津波の高さ(レベル1)」を想定した上で、通知を受けた自治体が堤防設計を行なった。

雄勝町の9.7mという防潮堤の高さもそこからきている。ちなみに東日本大震災で起こったような最大級の津波には防潮堤では対応せず、住民の避難を軸とした対策を行なうこととしている。

しかし、こうした防潮堤の高さは防災の観点からシミュレーションして導き出したもののため、住民がすべて納得しているとは言い難い。そのため、雄勝町以外でもあちこちから不満の声が出ているのだ

岩手県大船渡市の門の浜漁港近くには東日本大震災で約20mの津波が押し寄せた。28億円をかけた新しい防潮堤の高さは12 .8m。震災前の8.5mから高さが増したが、陸側は住宅の建築制限がかかる区域。いったい誰を守ろうとしているのか?

岩手県大船渡(おおふなと)市の門(かど)の浜(はま)漁港を訪れると、見上げるような12・8mの防潮堤ができていた。目の前に住む87歳の女性はこう口を開いた。

「60年間、家から毎日見てきた海がまったく見えなくなり寂しい気持ちです。これだけ高いと圧迫感もあります。ここは少し高台のため、5年前の大津波でも庭に水が押し寄せた程度。いったい何を守るためにこんなに高い防潮堤を造ったのでしょうか?」

また、同県宮古(みやこ)市の女遊戸(おなつべ)海水浴場では、山の谷間に高さ14・7mの防潮堤建設が進んでいた。まるで何かの要塞のようで、浜から見渡せる範囲に民家はない。付近を散歩していた市内在住の50代の男性に防潮堤の是非を尋ねると、吐き捨てるようにこう言った。

「これじゃ、防潮堤が邪魔して津波が来ても陸側から見えずかえって危険。こんなコンクリートの塊に莫大なお金を注ぐ意味がわかりません。津波対策なら土盛りと植林をした自然の防潮堤で防いだほうがよほどいい」

■「海の砂漠化」が加速する?

その一方で、過去の経験から巨大な防潮堤が漁業に深刻な影響をもたらす可能性もささやかれている。

北海道南西部の日本海に浮かぶ奥尻島。93年の北海道南西沖地震では最大29mの津波が襲い、行方不明者を含む198人の犠牲者を出した。

その後、島の海岸線には全長14kmにわたり、最高で高さ約11mの防潮堤が造られた。だが、こうした場所では陸から海が見えなくなっただけでなく、漁師の生活の糧(かて)である漁場が死んでしまったという。島で漁師を50年続ける林清治(きよじ)さん(67歳)が語る。

「ウニが育たなくなってしまったのです。海底が防潮堤のできた後ぐらいにすっかり変わり果て、ウニの餌となるワカメや昆布などの海藻類が消えてしまったのです。今では誰も防潮堤の近くでウニ漁をしません。こんなことは50年の漁師経験で初めてです」

 

奥尻のウニ漁師は、毎年夏に未成熟のウニを沖から捕ってきて、島の近くの栄養豊かな漁場に放す。すると海藻をエサに成長し、卵巣が成熟する。その場所がダメになってしまったというのだ。

現地に向かうと付近には高さ11mを超える防潮堤がそびえ立ち、海底には白色を帯びた石が見える。海中に海藻類はなかった。この状態は、海藻類が死滅する「磯焼け」だと北海道大学名誉教授の松永勝彦氏は指摘する。

「海底の岩が白く見えるのは石灰藻です。石灰藻は自らの分泌成分によって昆布などの胞子を殺してしまうため、その付近では海藻が育ちません。自然の海には本来なら、森林の土壌でできた栄養豊富な『腐植物質』が陸の地下を流れる表層地下水を伝って流れ込みます。この物質には石灰藻の胞子を死滅させる作用がある。ところが腐植物質が海水中から減ったことで、石灰藻が繁殖してしまったと考えられるのです」

腐植物質が海から減った原因について松永氏は、巨大な防潮堤の地下の基礎が表層地下水の海への流れ込みをさえぎったからとみている。その結果、ウニの生育に適さない漁場になってしまったのだ。

奥尻島でも有数のウニの漁場だった場所が、巨大防潮堤の完成後からウニが育たなくなってしまった。原因は、山からの地下水が海へ流れ込まなくなったから?

奥尻町役場は「防潮堤のない場所でも20年ほど前から磯焼けが起きていることから、関連はないとみている」と言うが、防潮堤が建設された場所で磯焼けがいっそう進んでしまったとも考えられる。

前出の松永氏によると、こうした磯焼けによる「海の砂漠化」は全国で起きている。開発で山の保水力が失われ、腐植物質を含む河川水が海に流れ込まなくなったからだ。今後、東北の防潮堤整備が進めば、至る所で海の砂漠化が加速したり、出現することも考えられるという。

ほかにも懸念はある。コンクリート製の防潮堤は定期的なメンテナンスが必要だ。奥尻島の防潮堤は建設から20年が経過しようとしているが、亀裂やひび割れがあちこちに見られ、補修にまで手が回っていない。東北で400kmにも及ぶ巨大防潮堤が完成すれば、それだけメンテナンスの費用もかかることになる。

前出の林氏は、「防潮堤を造るときには住民の誰も考えなかったことがこうして起きている。東北でもこのまま建設が進むと、10年後に『失敗した』となるのではないか」と心配する。