気仙沼の川、両岸に800メートルの堤防 震災6年

加藤裕則、写真は福留庸友

2017年2月18日18時19分

 宮城県気仙沼市本吉町を流れる沖ノ田川で、高さ約9メートルのコンクリートに挟まれた河床を安定させるため、石を敷く工事が続く。河口付近の両岸800メートルが、海沿いの防潮堤と同じ高さの堤防に覆われた。現在、別のルートに流している水を工事後に戻せば、幅3メートル前後の川が現れる。

東日本大震災では各地で津波が川をさかのぼり、被害が拡大した。このため、県は37の河川の河口で、防潮堤と高さを合わせた堤防を築くことにした。

工事前はサケが遡上(そじょう)し、ホタルやオタマジャクシが生息する川だった。かつて釣りをして遊んだという男性(56)はV字谷のような姿を見て「環境や景観に配慮しないとんでもないものになった」となげく。一方で、「安全が優先」「豊かな自然は上流にあるから問題ない」と災害への備えを評価する住民もいる。

県は昨年、川の内側を緑化することにした。だが、地元漁協が「大雨で土砂が海に流れ込む」と反対し、一時中断。計画を練り直している。(加藤裕則、写真は福留庸友)

Studenten der RMIT Uni besuchen Rikuzentakata und Kesennuma

RMIT University News Story on the 2016 field studio The Affective Geometries design studio gave students from the Master of Landscape Architecture and Master of Disaster, Design and Development the chance to make contributions to the development of a designated memorial park in Hashikami, which is part of the city of Kesennuma in northern Japan. Design studios are taught […]

über RMIT University News — AfterLandscape // Tohoku since 3/11

被災地で問うこの国は変わったのか

ゆがみは露わだが、変化の兆しも

坪井ゆづる(朝日新聞仙台総局長・東北復興取材センター長)

 

写真1 着々と築かれていく巨大防潮堤=宮城県亘理町
写真1 着々と築かれていく巨大防潮堤=宮城県亘理町

津波の被災地を歩くたびに気づく。新しい家が建ち、店が開き、笑顔も戻ってきた。復興はカタチになりつつある。だが「これで大丈夫だ」とは、とても思えない。過疎でしぼんでいく「まちづくり」の現場は、「地方消滅」と「地方創生」の最前線だ。その現実を書くことが、「この国は変わったのか」という問いかけへの答えになる。 被災地のほとんどで、人が減り、産業が衰退していく。公共事業への依存体質から抜け切れない。典型的な過疎地で、日本の地方が抱える問題の総合展示場のようだ。

おそらく全国で20年か30年後に迫られたであろう選択を、津波や原発爆発で一気に突きつけられた。そこに街を再生することは、この国の未来への処方箋になるはずだ。だから「創造的復興」や「新しい東北」などと唱えられてきた。

私たちも先進的な事例を積極的に報じてきた。高齢者を地域で見守る「地域包括ケア」(注1)、特産品のブランド化(注2)、乗用車の地域での共同利用(注3)、電力を自給するエコタウン(注4)、緑の防潮堤づくり(注5)、被災地も企業も利益を上げるビジネス(注6)、女性の手仕事の商品化(注7)、IT技術と職人技が生んだ高級イチゴ(注8)、JR駅前への街の集約(注9)、漁業特区による法人化(注10)……。

どの現場も熱気がいっぱいだ。この国の底力を見る思いがする。だが、まだ「変革の芽」といったところではないか。うねりになって、社会を動かしているとは言いがたい。まもなく5年を迎える被災地での、それが私の実感だ。

未曽有の巨大広域複合災害

写真2 2015年3月に再開したJR女川駅。駅前での催しで集客をめざすが、列車は1時間に1本程度=宮城県女川町
写真2 2015年3月に再開したJR女川駅。駅前での催しで集客をめざすが、列車は1時間に1本程度=宮城県女川町

復興の現場を詳述する前に、まず震災の被害の大きさを確認する。

犠牲者は2万人を超えた(注11)。関連死は3400人を数え、いまも増え続けている。なおも約18万人が避難生活を強いられ、うち6万2千人余はプレハブ仮設住宅にいる(注12)。

津波は青森から千葉までの560平方キロ、山手線の内側の約9倍の面積を襲った。それに原発の爆発だ。復興事業は過去の災害とは桁違いになっている。

たとえば、山林を切り開いた高台や盛り土した造成地へ行く「防災集団移転」は333地区。中越地震(2004年)の3カ所の比ではない。浜辺の集落を移す「漁業集落かさ上げ」は36地区。これも北海道南西沖地震(1993年)では1カ所あっただけだ。

街を造り直す土地区画整理事業は50地区。岩手県陸前高田市の約300haだけで、阪神大震災全体の20地区ぶんを上回る。

現地で再建した阪神大震災と条件が違うのだから、お金もかかる。前半5年の集中復興期間で26兆円余、後半5年の復興・創生期間を含めると32兆円が費やされる。これとは別に除染にも税負担が生じかねない。そうなれば、約16兆円が投じられた阪神の2倍を超える。

「災後」と言われて

写真3 解体が始まったベルトコンベヤー。1年半で、約504万立方メートルの土砂を運んだ。10トントラックなら9年かかるといわれた=岩手県陸前高田市
写真3 解体が始まったベルトコンベヤー。1年半で、約504万立方メートルの土砂を運んだ。10トントラックなら9年かかるといわれた=岩手県陸前高田市

発生した11年、経済成長や人口増といった戦後日本の歩みは、すでに壁にぶち当たっていた。政治も経済も迷走し、自信を失っていた国だった。

東京大学名誉教授の御厨貴さんが「災後」という言葉を使って、「天災でも人災でもある『3・11』のあとは、日本人の基本的なものの考え方や行動様式を、長期的には大きく変える契機とならざるを得ない」(注13)と唱えたように、社会の変化を多くの人々が予期した。私もそう思った。

政府の復興構想会議の委員を務めた御厨さんたちが、震災3カ月後に打ち出した提言(注14)には次のような記述がある。

「実はどの切り口をとって見ても、被災地への具体的処方箋の背景には、日本が『戦後』ずっと未解決のまま抱え込んできた問題が透けて見える」

未解決な問題には、東京で使う電力を遠く福島から送るエネルギー供給体制に象徴される「東京一極集中」の政治や経済のあり方、補助金行政が映し出す国と地方の主従関係などが含まれるだろう。

少し横道に逸れるが、朝日新聞は震災を機に中堅・若手の論客を集めて「ニッポン前へ委員会」をつくった(注15)。「日本再設計、100年後の未来へ」というスローガンを掲げ、100年後に向けた諸制度の思い切った見直しを議論した。

具体的には(1)津波被災地の住宅移転を進めるため、自治体による定期借地権を設定しやすくし、土地の公共利用を促す(2)復興という「公共の福祉」を目的とする場合には、所有権を一部制限する可能性もありうる(3)国会議員に科学的な専門知識を助言する国会専属の「科学技術評価機関」を設ける、といった提言を重ねた。私は「前へ委員会」の事務局長を務めたあと、12年6月に被災地に赴任した。

土建国家型の復興が続く

現場を回ってみて驚いた。目の前に広がるのは、高速道の延伸・拡幅と、威容を現す巨大防潮堤、漁港や農地の復旧工事、更地になった市街地にどんどん盛られる土の塊だ。戦後一貫して続いてきた、典型的な土建国家型の復興だった。学校や地域の医療体制の再生などより、コンクリートに資金がつく仕組みが歴然としていた。

たとえば、仙台市から青森県八戸市へと続く三陸沿岸道路。約30年前に着工されたが、約4割の150キロは未完成だった。震災で物資輸送の幹線となったことから、すぐに約1兆円をつぎ込んで全線開通を急ぐことが認められた。

岩手県でも20年前から要望があった道路の建設が始まった。盛岡市と宮古市を結ぶ準高速道に、1760億円の予算がつく。

30年来の悲願といわれた橋もかかる。宮城県女川町で、人口が100人ほどといわれる出島(いずしま)への約100億円の架橋事業が15年度に認められた。100%国費の復興事業ではなく、町が一部を負担するが、地元は復興への追い風として喜びに包まれた。

防潮堤は岩手、宮城、福島の3県の太平洋岸に、約1兆円かけて、総延長400キロが築かれる。震災後、千年に一度の津波(L2)が起きたら避難するという「減災」の考え方が定着した。一方で、数十年から百数十年に一度はあり得る規模の津波(L1)は防潮堤で対応する方針が確認され、多くの地域がその最大規模を採用した。このため、震災前より高くて頑強な防潮堤になるのがほとんどだ。自然環境を壊す事例もあるが、復旧工事なので、環境アセスメントは必要ない。

「東北は植民地だったのか」

復興工事は、すべて各省縦割りですすむ。原資の復興交付金は国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学、環境の5省の計40事業のいずれかにしか使えない。多くの首長が、その使い勝手の悪さを訴えた。朝日新聞が載せた発言を並べてみる。

「使えない財布を持たされている感じ」(岩手・大槌町)

「復興交付金は5省庁の40事業に当てはまらないと受け取れない。それ以外に『総合枠』を設けるべきだと、ずっと言い続けてきましたが、認められません」(宮城・岩沼市)

「全部縦割り。だから工事も一斉に始まるので、一つひとつがかえって遅くなる」(宮城・南三陸町)

国も県も市町村も懸命に仕事をしている。しかし、全体を見渡し、優先順位をつける役割を、だれも担っていない。いや、担えない。それが縦割りの最大の悪弊だ。そして、だれも責任をとれない。

個々の現場では、財源を握る各省と、交付金が必要な自治体が、金銭の授受をめぐって上下関係にならざるをえない。1990年代から本格化した分権改革で、国と地方は「上下・主従」から「対等・協力」になったと言われたが、被災地では分権に逆行する構図が築かれていった。

福島県立博物館長の赤坂憲雄・学習院大学教授は「東北はまだ植民地だったのか」と憂えた。そして次のように指摘した。

「まるで復興に名を借りた政官財の利権あさりのようです。それを被災者も黙って見ている。長らく補助金に頼ってきた地域経済と、住民の精神構造を映しています。自治体も人口が減る予想図を怖くて書けない。だから巨大な防潮堤で街を囲み、できた時から廃虚に向けて転がっていくような公営住宅を建てる」(注16)

赤坂氏が指摘した「補助金」頼みの地域経済や「住民の精神構造」が、国主導の復興につながったことは否めない。

実は阪神大震災の直後、兵庫県知事は権限と財源の大胆な移管を求める「阪神・淡路震災復興特別措置法案」づくりに動いた。法制定は政府に一蹴されたが、国に対してモノ申す姿勢は明確だった。こうした発想が岩手、宮城、福島3県の知事には欠けていた。復旧を国に頼って急ぐのは当然だが、復興のまちづくりでも県の存在感は希薄だったと言わざるをえない。

人口の流出が止まらない

土建国家型の復興が長く続いてきたのは、その手法で産業や暮らしを再興できたからだろう。だが、阪神大震災ですでに疑問符がついていた。東日本大震災では、被災地の人口流出が止まらず、復興の「ゆがみ」があらわになっている。

Naoto Kan: 539 sievert/Stunde

福島原発2号機の中の放射線量が530シーベルトという東電の発表は、まだ事故は収束していないことを如実に示している。本来原発内の核燃料は5重の層で外界から隔離されているといわれるが、2号機の核燃料デブリは外界から格納容器で遮断されているだけ。その格納容器も汚染水が漏れ出しており、穴が開いていることは明らか。高い放射能を持った物質が格納容器の外に漏れだせば、広範囲での再度の避難が必要となる。まさに事故は収束していない。安倍総理はアンダーコントロールと言い続けているが、事実は全く違う。国民をだましているのだ。
格納容器中の放射線源はデブリだけでなく、核反応で生み出された放射性セシウムが内壁にべったりと付着しているとの説明を受けた。東電は最終的にはデブリを取り出して更地にすると言っているが、こんな高い放射能を発するデブリを取り出すことは極めて困難。取り出せたとしても、どこに移すのか。移す先を見つけるのは至難だ。結局今の場所に極めて長期間とどまる可能性が高い。

Highest radiation reading since 3/11 detected at Fukushima No. 1 reactor

KYODO, STAFF REPORT

The radiation level in the containment vessel of reactor 2 at the crippled Fukushima No. 1 power plant has reached a maximum of 530 sieverts per hour, the highest since the triple core meltdown in March 2011, Tokyo Electric Power Co. Holdings Inc. said.

Tepco said on Thursday that the blazing radiation reading was taken near the entrance to the space just below the pressure vessel, which contains the reactor core.

The high figure indicates that some of the melted fuel that escaped the pressure vessel is nearby.

At 530 sieverts, a person could die from even brief exposure, highlighting the difficulties ahead as the government and Tepco grope their way toward dismantling all three reactors crippled by the March 2011 disaster.

Tepco also announced that, based on its analysis of images taken by a remote-controlled camera, that there is a 2-meter hole in the metal grating under the pressure vessel in the reactor’s primary containment vessel. It also thinks part of the grating is warped.

The hole could have been caused when the fuel escaped the pressure vessel after the mega-quake and massive tsunami triggered a station blackout that crippled the plant’s ability to cool the reactors.

The searing radiation level, described by some experts as “unimaginable,” far exceeds the previous high of 73 sieverts per hour at the reactor.

Tepco said it calculated the figure by analyzing the electronic noise in the camera images caused by the radiation. This estimation method has a margin of error of plus or minus 30 percent, it said.

An official of the National Institute of Radiological Sciences said medical professionals have never considered dealing with this level of radiation in their work.

According to the institute, 4 sieverts of radiation exposure would kill 1 in 2 people.

Experts say 1,000 millisieverts, or 1 sievert, could lead to infertility, loss of hair and cataracts, while exposure to doses above that increases the risk of cancer.

According to Tepco, readings of surface radiation on parts used inside a normally operating pressure vessel can reach several thousands sieverts per hour.

The discovery spells difficulty of removing the fuel debris to decommission at the plant. The government and Tepco hope to locate the fuel and start removing it in 2021.

In the coming weeks, the utility plans to deploy a remote-controlled robot to check conditions inside the containment vessel, but the utility is likely to have to change its plan.

For one thing, it will have to reconsider the route the robot takes into the interior because of the hole in the grating.

Also, given the extraordinary level of radiation, the robot would only be able to operate for less than two hours before it is destroyed.

That is because it is designed to withstand exposure of up to 1,000 sieverts. Based on the calculation of 73 sieverts per hour, the robot could run for more than 10 hours, but 530 sieverts per hour means it would be rendered inoperable in less than two hours.

Tepco has been probing reactor 2’s containment vessel since last week.

On Monday, it found a black mass deposited on the grating directly under the pressure vessel. The images, captured using a camera attached to a telescopic arm the same day, showed part of the grating was missing. Further analysis found the 2-meter hole in an area beyond the missing section on the structure.

If the deposits are confirmed to be melted fuel, it would be the first time the utility has found any of it at the three reactors that suffered core meltdowns.

The world’s worst nuclear disaster since Chernobyl in 1986 triggered core meltdowns in reactors 1 through 3. Portions of the core in each reactor are believed to have melted through their pressure vessels and pooled at the bottom of their containment vessels.

The actual condition of the melted fuel remains unknown because the radiation is too high to check it.

Meanwhile, a nuclear research organization unveiled on Friday a robot that will be tasked with surveying reactor 1 at the complex.

Tepco plans to send the robot into reactor 1 in March, while its survey plan for reactor 2 remains unclear because of the high radiation levels.

The stick-like robot is 70 cm long and equipped with a camera, according to the International Research Institute for Nuclear Decommissioning.

During a robotic survey in April 2015, the operator found no major obstacles in the path planned in reactor 1 but found water accumulating in the basement.

In the upcoming survey, it hopes to examine the water by deploying a camera and a radiation sensor.

“Confirming the conditions inside the reactor is a first step toward decommissioning,” Minister of Economy, Trade and Industry Hiroshige Seko said in a news conference Friday.

“While difficult tasks and unexpected matters may arise, we will mobilize all of Japan’s technological capabilities to steadily implement decommissioning work and rebuild Fukushima,” he added.

EILMELDUNG | AKW Fukushima: “Unfassbarer” Anstieg der Strahlung

Loch Druckbehälter Fukushima AKW

Aufnahmen des Loches im Druckbehälter von Reaktorblock 2 in Fukushima-Daiichi. (c) TEPCO, veröffentlicht am 2. Februar 2017

Hannah Janz

Hannah Janz

Wert von 530 Sievert/Stunde gemessen +++ Experten: „Unfassbar“ hoher Wert +++ Ursache unklar

In Block 2 des havarierten Atomkraftwerks Fukushima-Daiichi sind die Strahlenwerte drastisch angestiegen – Das gab der Betreiber, die Tokyo Electric Power Company (TEPCO, Tōkyō denryoku 東京電力), gestern auf einer Pressekonferenz bekannt.

Die Strahlung sei auf 530 Sievert pro Stunde angestiegen – der höchste Wert, seit Erdbeben und Tsunami Fukushima-Daiichi trafen und in drei der sechs Reaktorblöcke mutmaßlich für Kernschmelzen sorgten. Zum Vergleich: Bei einer kurzzeitigen Bestrahlung mit 20 bis 50 Sievert pro Stunde, also einem Zehntel der nun gemessenen Strahlung, tritt innerhalb von drei Tagen garantiert der Tod ein.

Japanische Experten gaben in den japanischen Medien an, dass dieser Strahlenwert „unfassbar“ sei. Bisher lag der höchste gemessene Wert auf dem Gelände von Fukushima-Daiichi bei 73 Sievert pro Stunde. Auch dieser Wert wurde in Reaktorblock 2 gemessen. Solche hohen Werte machen die eigentlich geplanten Aufräumarbeiten in dem havarierten Atomkraftwerk unmöglich.

Woher kommt die Strahlung und was wird dagegen unternommen?

Warum es nun zu diesem eklatanten Anstieg kam, ist unklar. Auch machte TEPCO keine Angaben, ob die auf dem Gelände befindlichen Arbeiter evakuiert würden oder ob die Gefahr einer Ausbreitung der Strahlung bestünde.

In der kommenden Woche sollen weitere Untersuchungen an Reaktorblock 2 vorgenommen werden. Dabei würde ein Strahlenwert von 530 Sievert pro Stunde den Einsatz des Videoroboters maßgeblich behindern: Dieser ist dafür ausgelegt, eine Gesamtstrahlung von 1000 Sievert auszuhalten.

Bliebe die hohe Strahlung im Sicherheitsbehälter von Block 2 in Fukushima-Daiichi bestehen, würde das die Einsatzzeit des Roboters auf unter 2 Stunden reduzieren.

Änderungen im Umgang mit der Havarie?

Erst am 30. Januar hatten Aufnahmen aus dem Sicherheitsbehälter des zweiten Reaktorblocks gezeigt, dass der Druckbehälter perforiert wurde und geschmolzenes Brennmaterial ausgetreten sein könnte (Japan Digest berichtete).

Wie TEPCO auf der Pressekonferenz am Donnerstag ebenfalls angab, hätten weiterführende Analysen der Aufnahmen ergeben, dass der Druckbehälter einen zwei Meter langen Riss aufweise und es sich bei den schwarzen Klumpen am Boden des Sicherheitsbehälters tatsächlich um geschmolzene Brennstäbe handele.

Bisher hatte es der Betreiber TEPCO vermieden, den Super-GAU als Kernschmelze zu bezeichnen. Nun ist aber von einem „Meltdown“ die Rede. Es kann also von einer Zäsur im Umgang mit der Havarie des AKW Fukushima-Daiichi ausgegangen werden.

Reaktionen in den japanischen Medien

Wie die Japan Digest-Presseschau ergab, berichten vor allem die Lokalmedien in Japans Nordosten und international ausgerichtete Nachrichtenportale wie NHK und Japan Times über die Messwerte.

Zwar berichten auch die größeren Tageszeitungen, jedoch deutlich verhaltener. Während bei Japan Times und dem regionalen Nachrichtenportal Kahoku News von „tödlicher Strahlung“ (死亡530Sv) die Rede ist, spricht die Asahi Shimbun beispielsweise nur von „hoher Strahlenmenge“ (高い放射線量). [Ergänzung am 3. Februar 2017, 11.00 Uhr: Die Schlagzeile der Asahi Shimbun wurde während der Arbeit an diesem Artikel in „530 Sievert-Schock“ (530シールベルトの衝撃) umbenannt.]

Das in Japan sehr wichtige Portal Yahoo! NEWS macht die extrem hohen Strahlenwerte nicht zum Hauptthema, berichtet stattdessen aber über die Wiederinbetriebnahme eines AKW in Onagawa – im Screenshot die zweite Nachricht von oben unter den Inlands-News:

Reaktorkatastrophe in Fukushima Geschmolzener Brennstoff entdeckt

Reaktorkatastrophe in Fukushima
Geschmolzener Brennstoff entdeckt
von Patrick Welter, Tokio30.1.2017, 19:15 Uhr
Fast sechs Jahre nach der Kernschmelze im Atomkraftwerk Fukushima hat ein Roboter erste Aufnahmen aus dem havarierten AKW machen können. Dabei wurde möglicherweise geschmolzener Brennstoff entdeckt.
 
Material im Inneren des Reaktors Nr. 2. (Bild: Handout / Reuters)

Material im Inneren des Reaktors Nr. 2. (Bild: Handout / Reuters)

Fast sechs Jahre nach der Kernschmelze im Atomkraftwerk Fukushima Daiichi hat der Betreiber möglicherweise erstmals Teile des geschmolzenen Brennstoffs geortet. Bilder aus dem Inneren der Sicherheitshülle des Reaktors Nr. 2 zeigen eine dunkle Masse über einem Fussgitter. Der Betreiber des havarierten Kraftwerks, Tepco Electric Power Company Holding (Tepco), hält es für möglich, dass die Bilder geschmolzenen Brennstoff unterhalb des Druckbehälters zeigen. Das wäre ein wichtiger Schritt hin zum Rückbau des Reaktors, erklärte Tepco vor Journalisten.

Erste Bildaufnahmen mit ferngesteuerten Robotern aus den Reaktoren Nr. 1 und Nr. 3 hatten 2015 Schäden im Reaktorgehäuse gezeigt, aber keinen Brennstoff. Im März 2011 hatte der Tsunami im Nordosten Japans die Kühlung in dem AKW ausgeschaltet, so dass es in drei der sechs Reaktoren des Kraftwerks zur Kernschmelze kam.

Aufnahmen von ferngesteuerter Kamera

Die Aufnahmen aus dem Reaktor Nr. 2 stammen von einer ferngesteuerten Kamera, die mit einem etwa 10 Meter langen Teleskop-Arm in das Innere der Sicherheitshülle gebracht wurde. Im Februar will Tepco einen Roboter in den Reaktor schicken, um bessere Erkenntnisse über die Lage des geschmolzenen Brennstoffs zu erlangen.

Möglicherweise handelt es sich bei dem Material um geschmolzenen Brennstoff. Genaueres wird man erst später erfahren. (Bild: Handout / Reuters)

Möglicherweise handelt es sich bei dem Material um geschmolzenen Brennstoff. Genaueres wird man erst später erfahren. (Bild: Handout / Reuters)

Der Betreiber hofft, in diesem und im kommenden Jahr einen Plan zu entwickeln, wie der geschmolzene Brennstoff aus den Reaktoren entfernt werden kann. Die Arbeiten dazu könnten 2021 beginnen. Derzeit bereitet Tepco die drei Reaktoren darauf vor, von 2017 und 2020 an verbrauchten Brennstoff aus dem Kühlbecken im Reaktorgehäuse zu entfernen.

Kampf gegen Wassermassen

Parallel bemüht sich Tepco darum, die Wassermassen, die in die Reaktoren drängen, in den Griff zu bekommen. Die Vereisung des Bodens um die havarierten Reaktoren, mit der der Wassereinfluss gestoppt werden sollte, funktioniert noch nicht richtig. Die Dekontaminierung und der Abriss der Reaktoren werden nach Schätzungen 40 Jahre oder mehr dauern.

Vergangenes Jahr hatte die Regierung die geschätzten Kosten des Unglücks gegenüber der ursprünglich erwarteten Summe auf 21,5 Billionen Yen (187 Milliarden Franken) etwa verdoppelt. Rund 8 Billionen Yen (70 Milliarden Franken) sind dabei für Entsorgung und Abriss des Kraftwerks angesetzt.

Tepco ist derzeit faktisch verstaatlicht. Die Regierung kommt mit Anleihen für die Entsorgungskosten auf, die auf Dauer von den Stromverbrauchern getragen werden sollen. Die Regierung hofft zugleich, dass sie in der Zukunft mit dem Verkauf von Anteilen an Tepco Teile der Entsorgungskosten decken kann. Dieser Plan ist indes ebenso unsicher wie die Planungen für die Entsorgung des geschmolzenen Brennstoffs.

https://www.nzz.ch/panorama/reaktorkatastrophe-in-fukushima-geschmolzener-brennstoff-entdeckt-ld.142682

https://www.nzz.ch/panorama/reaktorkatastrophe-in-fukushima-geschmolzener-brennstoff-entdeckt-ld.142682